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» 2019年12月03日 08時00分 公開

データ分析は優先事項ではない? 日本企業のホンネ

データは企業の資産であり、その活用や企業の成長を左右するといわれるが、意外にも企業によってはデータ分析の価値がそれほど認識されていないようだ。一体なぜか。

[キーマンズネット]

 データ経営時代の今、データをいかに活用するかということが企業の未来を左右するといわれている。しかし、日本企業においてデータ活用や分析の重要性が認識されているとは言い難いことが明らかになった。

 Alteryxは2019年11月19日、本企業のIT責任者や意思決定者511人を対象にした「データ分析に関する調査」の結果を発表した。同調査は企業のデータ活用や分析の実態を調べることを目的に、2019年7月3日〜18日まで実施されたものである。

 調査では、事業を成功に導く最大の手段として「データと分析」を挙げた回答者の割合は21%にとどまり、日本の企業はデータ分析を優先事項として捉えていないことが明らかになった。

企業規模、業種でデータ分析の価値に対する認識に差が

 企業規模別に主計すると、規模の小さい企業ほど、データ分析を重要視していないと分かる。具体的には、従業員数が500人以上の大企業に勤務する回答者の71%が「データ分析は生産性、成長、革新を加速させる」と回答したのに対して、従業員数が2〜9人の小規模企業に勤務する回答者における同様の回答は25%に満たなかった。

 では、大企業の従業員はデータ分析の価値を認識しているのか。大企業に勤務する従業員の76%が「データは会社の核となるものであり、非常に重要な資産である」と回答し、64%が「データ分析から得た見識に基づいて決定している」と答えた。「データに対する知識は社内でのキャリアアップに非常に重要である」と認識している割合も74%に上っている。しかし、データ分析の価値を認識していることと、データをうまく活用できているかどうかは別の問題のようだ。実際に、大企業の従業員の50%が「データを利用する必要があるもののデータの質が低い」と回答している。

 業種によっても、データ分析に対する認識と実施状況は大きく異なるという。

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