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» 2019年11月18日 08時00分 公開

電子サインと電子署名は何が違う? クラウド署名の基本、効力、メリットを把握しよう

最近よく耳にする電子サイン。電子署名や電子契約との違いはどこにあるでしょうか。ペーパーレスで仕事が速く進むと期待される電子サインの使いどころを周辺のキーワードと一緒に整理しよう。

[土肥正弘,ドキュメント工房]

 家電量販店でのスマホ契約や、訪問保険外交員を介した保険契約申し込み時、あるいは宅配便の受け取りの際にタブレットやスマホ画面に指やタッチペンでサインを求められることが多くなってきた。これがいわゆる電子サイン。たいていはうまく書けないので、「これで本当に署名やハンコの代わりになるの?」と疑問を感じた方も多いのではないだろうか。

 しかしご安心あれ。実はリアルな署名・なつ印と同等以上の安全・確実な本人確認や情報の受取証明と、文書改ざん防止の仕組みが背後で動いている。今回は、少し分かりにくい電子サイン、電子署名について基礎的な知識を解説する。

電子サイン、電子署名ってそもそも何?

 「契約」は、一方が申し込み、他方が承諾したらその場で成立する。例えばスーパーのレジに商品を置いて、店員がレジ打ちを始めたら、暗黙のうちに売買契約が成立している。Web上のサービスなら利用規約を読んで「承諾」ボタンを押したら契約成立だ。だがその契約を一方が破った時、最終的には裁判で契約の存在や内容を明らかにして争わなければならなくなることがある。その時、契約の証跡の有無と、証跡の法的証明力が問題になる。

 法的証明力が最も高いのが、従来は双方の署名・なつ印がある紙の契約書だった。2001年に電子署名法が施行され、デジタル文書が本人の作成であることが示されているとともに、改ざんや偽造がされていないことが確認できるようなら紙の契約書同等に法的効力があるとされた。これにより、多くの契約がペーパーレスで行えるようになった。

 一般的に、契約文面に同意したことを示すのは手書き署名となつ印だが、デジタル文書でそれらに代わる仕組みが「電子署名」と「電子サイン」だ。キーマンズネット会員の皆さんなら、公開鍵暗号方式(PKI)を使ったデジタル署名のことかとピンとくると思うが、電子署名法では必ずしもそれに限定していない。ただ、行政機関に申請する書類などの場合に、各省が「特定認証業務」を行える業者(例えば総務省では現在7社)を指定しており、その業者が発行する電子証明書(公開鍵暗号方式の秘密鍵と公開鍵がハンコとするなら、それが本人のハンコだと証明する印鑑証明書のようなもの)が付与された電子署名以外は受け付けていないという事情がある。だが、その規制対象以外は、上記の要件さえ満たしていれば法的に有効だ。

 では、「電子サイン」は何かというと、「電子署名」より広範な意味を持つ言葉で、何らかの手段を用いて本人確認・改ざん等の防止措置がとられた、デジタル文書に対して行う署名プロセスを指す言葉だ。すなわち「電子署名」は「電子サイン」の中に含まれる1つの概念・方法論ということになる。

1 図1 電子サイン、電子署名のイメージ(出典:アドビ、以下同)

2種類ある電子署名、違いは?

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