中古市場の一般相場より1〜2割安の製品も？　法人向けリユースPC最前線

　2019年4月に働き方改革が施行され、2020年1月には「Windows 7」の延長サポートが終了する。テレワークを始めるのであれば、モビリティやセキュリティなどを考慮し、モバイル端末やシンクライアント端末など必要に応じてテレワークにふさわしいデバイスを選択する必要があるだろう。また、長きにわたって最前線で活躍したWindows 7のPCを「Windows 10」へ移行するに当たってスペックが不足しているようであれば、それに見合ったスペックのPCへリプレースする必要がある。

　こうしたイベントが立て続く中、ハードウェア調達の問題は企業担当者の頭を悩ませる。もちろん注文ロット数が増えるにつれてその分購入費用も掛かる。特に、ヒト・カネ・モノが不足しがちな中小企業にとっては、こうした問題は特に大きな負担となるだろう。

　ハードウェア調達の負担を軽減する手段として、リユース品がある。しかし、PCなどビジネスユースのハードウェアを調達するに当たって、リユース品は解決策となり得るのだろうか。横河レンタ・リースが運営するリユースデバイスの販売サイト「Qualit」（クオリット）の担当者に話を聞いた。

ビジネス活用向けデバイスに「リユース品」を選択する理由

　「Qualit」は、リユースPCの販売サイトとして2018年2月15日にオープンした。横河レンタ・リースは、PCなどを企業へ貸し出すレンタル事業を主軸とする。Qualitは、企業にレンタルした機器を回収し、清掃、整備した後に、リユース品としてオンラインで販売する。オープン当初はコンシューマー向けとしてサービスを開始したが、最近は法人からの注文も徐々に増え始めているという。

　リユースPCというと「一般消費者が利用するもの」という印象が強いが、法人にはどういったニーズがあるのだろうか。横河レンタ・リース（事業統括本部 IT事業本部　Qualitセンター長）の亀田隆彦氏に、法人がリユースPCを求める背景について尋ねた。

　「Qualitを利用する法人はさまざまですが、主に中小企業やスタートアップが多く見受けられます。特にスタートアップなどこれからビジネスを始める企業は、人数分のPCやデバイスを一からそろえなければなりません。しかし事業への投資も必要な上に、加えて社用PCなどにそこまで予算を掛けられないでしょう。そこでリユースPCで対応するケースがあるようです。またタイムリーなニーズとしては、2020年1月に予定されているWindows 7の延長サポート終了の影響もあってか、Windows 10がプリインストール済みのPCに人気が高まっています。中でも、ノートPCの需要は大きいですね。最近は、iPadなどをビジネスの現場で活用するケースも増えているせいか、アップル製品は販売するとすぐに売り切れる状態です」（亀田氏）

図1　レンタルから返却されたデバイスを再生し販売する「Qualit」（クオリット）

販売価格は中古市場での一般相場の約1〜2割安

　Qualitで販売するリユースPCを「リフレッシュPC」と呼ぶ。横河レンタ・リースのレンタル事業部が企業に貸し出しレンタル期間を満了したデバイスを自社で回収し、神奈川県相模原市にあるテクニカルセンターに集約する。回収されるのは、36カ月〜48カ月前つまり約3〜4年前に貸し出されたデバイスが中心だ。レンタルの回収品というと気になるのが使用感だが、独自にランク付けして販売しており、超美品にはSランク、キズやヨゴレといった使用感が目立つにつれてAランク、Bランク、Cランクと格付けされる。

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