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» 2019年10月13日 08時00分 公開

RPAで店内の売り場チェックも効率化――西友が情シス主導で2万時間削減した舞台の裏側

情報システム部がけん引するRPAプロジェクトで2万時間に上る業務時間を削減した西友。情報システム部が主導するメリットや開発フローのポイントなどを「BizRobo! LAND 2019 TOKYO」で語った。

[土肥正弘,ドキュメント工房]
2019年9月18日にRPAテクノロジーズが開催した「BizRobo Land 2019 TOKYO」に登壇した西友 情報システム部 デジタル推進グループ Manager 榎本康人氏

 グローバル企業ウォルマートの完全子会社として2008年に再スタートした西友は、国内スーパー334店舗を展開する企業。ITを活用した業務改革の一環として、2018年12月オンプレミスサーバにRPA(Robotic Process Automation)ツールの「BizRobo!」を導入し、約2万時間に上る業務時間を削減した。

 成果を生み出したのが、情報システム部内に設けたRPA開発チームだ。一般的に、RPAの導入企業においては、事業部門と情報システム部門で役割を分けたり、別途RPA専任組織を発足させたりしてプロジェクトを推進するケースも多い。なぜ同社は情報システム部のリードで導入を進める道を選んだのか。そのメリットは?

 さらにプロジェクトでは、物流システムや、「Microsoft Office 365」といった日常で使うツールをうまくことで、大きな効果を生み出した。その全貌を西友の榎本康人氏が語った。

情報システム部が主導するRPA

 プロジェクト開始時はRPA導入の目的を3つに定め、これを完遂するために情報システム部が主導することを決めたと榎本氏は振り返る。

 「バックオフィス業務のミスをなくし事務コストを削減させつつ生産性を上げること、情報システム部の業務を標準化し、社内IT活用の統制を図ること、ビジネス部門を本来のビジネスに集中させることをRPA導入の目的としました。これを考慮すると、事業部門に負担をかけず、情報システム部がRPAを管理、統制することがベストだと考えました」(榎本氏)

 早速、情報システム部内にRPA専門チームを発足させ、要件定義、設計、開発、テスト、リリース、運用の全てを担う体制を整えた。同社の情報システム部はインフラ技術者や業務アプリケーション技術者など豊富な人材を擁する。彼らの技術や情報を部内でスムーズ連携させることで、ビジネスを止めずにロボットを開発し改修できる。さらに、情報システム部がRPAプロジェクトを一元的に担えば、業務アプリケーションの機能を確認したりロボットを管理したり、類似業務を自動化するロボットを流用したりすることも容易だと考えた。

 一方、事業部門はロボットを開発せず、利用者のトレー二ングや学習の必要もない。負担が少ないことから、事業部門も協力的にRPAの活用に取り組めたという。

RPA化の優先順位の付け方

 次に、RPA化に適した業務を定義し、開発の優先度を付けた。「まずは業務フローが整理されていて要件がシンプルであること、『Microsoft Office』やWebアプリケーションを利用しておりBizRobo!を実装しやすいこと、工数削減や課題解決効果が大きいこと、という条件に当てはまる業務を最優先しました」と榎本氏は述べる。

 その他、業務が複雑で要件を整理しなければならず、実装実績のないアプリケーションを使用しているものの、効果が大きい業務は「次に優先」、実装は容易だが効果が小さい業務を「要判断」として分類した。

 一方、フローが複雑で人の判断が必要な業務、BizRobo!で操作できないアプリケーションを利用する業務については「対象外」とし、RPA以外のソリューションを提案することにした。

ロボット作成の6ステップ

 実際にロボットを作成する際は、以下のような手順を踏むことも決定した。

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