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» 2019年09月18日 10時00分 公開

ロボットが創出した“余裕”で顧客対応を磨く――成長企業・キャンディルグループを支えるRPA

[相馬大輔,RPA BANK]

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一般社団法人日本能率協会が2018年10月に発表した「2018 年度(第39 回)当面する企業経営課題に関する調査」の結果によると、全国主要企業の経営者が考える経営課題として、「人材の強化(採用・育成・多様性への対応)」は「収益性向上」に次ぐ2位に位置する(39.5%、複数回答)。また7位の「働きがい・従業員満足度・エンゲージメントの向上」(12.7%、同)は、直近3カ年で8.4ポイント増と、他項目にない伸長をみせている。

出典:「第39回 当面する企業経営課題に関する調査:日本企業の経営課題 2018」(2018 年 10 月、一般社団法人日本能率協会)

さらに、投資スタンスを尋ねた同調査の設問では、対象の7項目中「人材投資」「IT・ソフトウエア投資」を増やすとの回答が際だって多く、ともに7割を超えている(「かなり増やす」「増やす」「やや増やす」の合計)。

出典:「第39回 当面する企業経営課題に関する調査:日本企業の経営課題 2018」(2018 年 10 月、一般社団法人日本能率協会)

「高付加価値の業務に集中できるキャリアを提供して人材獲得競争に勝ち、優秀な働き手の定着を促したい」―。調査結果からは、そんな経営層の思いが透けて見える。なかでも、事業の拡大途上にある企業は、テクノロジーの力をうまく採り入れた実効性ある業務変革に「走りながら」取り組まなければならない。

建築業界のニーズをとらえた修繕事業などで業容を広げ、2018年7月に株式上場した「キャンディルグループ」は、PC上の煩雑な定型業務をソフトウエアで置き替えるRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)を2017年から本格導入。

慢性的な残業の解消に成功したほか、総労働時間の伸びを売上の伸び以下に留める生産性向上も実現している。目覚ましい成果の背景に何があったのか、担当者に取材した。

■記事内目次

1. 懸案だった事務の改善を企業体質強化の一環に位置づけ

2. 「正しく円滑な情報共有」への意識をロボットで具現化。年3万時間のリソースを創出

3. 企業経営の“攻守両面”にロボットが貢献する


懸案だった事務の改善を企業体質強化の一環に位置づけ

純粋持株会社「株式会社キャンディル」(東京都新宿区)のもと事業会社3社を擁するキャンディルグループは、「建物のライフサイクルサポート企業」を掲げ、修繕・改修・維持・管理に関連したサービスを展開。同業とのM&Aも重ね、現在のグループ従業員はおよそ1,400人。持株会社制への移行から7年で東証マザーズ上場を果たした成長企業だ。

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