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» 2019年09月13日 08時00分 公開

RPAで削減時間をKPIにしない 2000人の社員をザワめかせたニチレイロジの逆転劇 (1/2)

RPA導入当初、従業員に懐疑的な目を向けられたニチレイロジグループ。そこから、どのようにして現場主導のRPAを進めたのか。現場主導のリスクを排除する取り組みとは。

[吉村哲樹,オフィスティーワイ]

 RPA(Robotic Process Automation)ブームが始まって数年。成功事例が話題を集める一方で実際に導入を考えるとさまざまな壁が立ちはだかる。「RPAスキルを持った人材がいない」というのもその一つだ。現場の従業員がRPAの開発や運用を主導するというアプローチもあるが、「現場から懐疑的な声が上がる」「プロジェクトが大きくなった際に、現場のRPAを管理していけるのか」など不安は尽きない。最近では、現場が主導するRPAは思ったような効果を出せないという見方も出てきている。

 2000人の従業員を擁するニチレイロジグループでも、RPA導入当初は従業員からロボットに対して不安を示す声が上がった。しかしそこから一転、従業員一人一人が自動化に取り組む現場主導のRPAプロジェクトを進め、2019年3月末時点では全社で年間2万時間分の業務をRPA化できている。成果の裏には、数千人の従業員を動かす仕掛けと、現場主導が生むリスクを払拭(ふっしょく)するための工夫があった。常識を覆した同社は、一体何をしたのか?

「情シスか、現場か」はもう古い、2段構えのRPA戦略

 ニチレイロジグループは、冷凍食品メーカー「ニチレイフーズ」でおなじみのニチレイグループの一員として、食品物流事業を営む企業。同社は2016年にトップの号令の下、「業務革新推進部」という部署を新設し、より少ない人手で業務を遂行できるよう生産性向上に取り組む。RPA活用はこの一環として始まった。

ニチレイロジグループ 北川 倫太郎氏

 「労働時間の短縮や有休休暇の取得を推進すると、人手が足りなくなります。かといって、人材を簡単には増やせない。そこで、生産性向上や業務改善の取り組みに着手しました。課題領域の一つとして事務の効率化を掲げ、RPAによる解決に臨んでいます」と同社の北川 倫太郎氏(業務革新推進部長)は説明する。

 一般的にRPA導入の際には、情シスや推進部門、事業部門のうち、どこがプロジェクトをけん引するのかという議論が持ち上がる。同社の場合、業務革新推進部がプロジェクトの総監督として施策の計画を打つ体制の下、2つのアプローチで取り組みを進めることが大きな特徴だ。一つは、本社の情シスが、全国の事業所で共通して行われている定型業務をRPAで一括に大量処理するというもの。本社でRPA製品「UiPath」とOCR(光学文字認識)を導入し、主に入出庫関連の伝票を基幹システムに入力する作業を自動化している。

 もう1つが、現場の従業員が国産RPA「WinActor」を使って自らRPAを開発し、各事業所に固有の業務を自動化するというもの。

 「全国約116カ所の物流センターで行われている入出庫などの伝票のやりとりは、大部分をEDI(電子データ交換)で自動処理しています。しかし、当社は5000社以上ものお客さまと取引があるので、業務プロセスのバリエーションが多く、FAXやExcelシートの伝票をシステムに手入力するような作業が残っていました。こうした、特定の事業所やお客さまの固有の処理は、現場主導で自動化を進めるのが得策です」(北川氏)

 実のところ同社のプロジェクトでは、従業員のRPAに対するモチベーションが高い。例として、従業員8人が働く盛岡DCでは事業所が一丸となってRPAに取り組み、年間約1110時間の作業を自動化する成果を上げた。しかし、RPAに対する熱が最初からあったわけではない。

あえて業務時間の削減を目的にしない――RPAに対するマイナスイメージを払拭

ニチレイロジグループ 勝亦 充氏

 ニチレイロジグループの勝亦 充氏(業務革新推進部 部長代理)は次のように振り返る。

 「当初は、RPAによる業務自動化に不安を感じたり抵抗を示したりする人もいました。一方で、新たなツールを使った業務改善に取り組んでみたいという潜在的な欲求を持っている従業員も大勢います。不安を感じている従業員にRPA導入の意味について理解してもらうとともに、全社のモチベーションに火を点けるため、RPA推進のマインドを醸成する施策を講じました」(勝亦氏)

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