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» 2019年08月21日 08時00分 公開

契約書レビューAI、日本語リーガルテックの最前線〜実務ユーザーに聞く「本当に使える?」 (1/3)

多様な働き方が増える中、多くの人をつなぐスタートアップ企業。華やかさの裏側にあるのは案件ごと、業務内容ごとに発生する大量の法務案件だ。AIを使い、専任担当なしでもリスクなく法務案件をさばく、契約書レビューAIのユーザー企業に実際のところを聞いてみた。

[原田美穂,キーマンズネット]

 「現在当社は『まずは契約書の全文を確認』というような従来型のレビュー業務はほとんど行っていません」というのは、株式会社うるる(以降、うるる)執行役員の秋元優喜氏だ。

 「まず契約書のレビューをする際は最初にサービスにアップロードします。アップロードすると自動的にレビューしてくれる。結果はフキダシで指摘が入る仕組みです。指摘内容も実用的。例えばある条項について『書き換え案』や『こういう規定の仕方で問題ないでしょうか』といったアラートが自動で出てくるんです。あとはそれを見ながら条文をどうするかを判断していきます。契約書は大量にありますが、1つに30分〜1時間以上掛かっていたような作業が、約半分の時間で完了できるようになりました」(秋元氏)

1_うるる 執行役員 秋元優喜氏 うるる 執行役員 秋元優喜氏

 うるるはそのビジネスモデルの特性から1カ月に約50件もの法務案件を処理している。本来ならば専任の法務担当が数人いてもよいほどの業務量に見えるが、同社に法務の専任担当者はいない。「弁護士がいるようなもの」という、自然言語処理とAIを使ったLegal Techサービスを活用しているからだ。

 2020年には120年ぶりの民法改正が予定されていることから、一般企業でも今後は約款や契約書類の見直しが必要になる。多忙が予想される法務業務を効率化する際、法務AIはどこまで実用化できているだろうか。日本語の自然言語処理は技術革新から精度が上がっているというが、契約書のようなシビアな書類でどこまでの精度を出せるのだろうか。実際の利用者に詳細を取材した。

2020年の民法改正とは?

2020年4月1日、民法が120年ぶりに大幅に改正される。主な変更点は債権関係の規定だ。契約全般に関わる項目にも影響があることから契約書レビュー時に留意すべき点も法改正に併せて見直す必要があるとされる。法務省のWebサイトでは基礎情報や法改正の内容を解説したパンフレットが公開されている。



独自のCGS事業を支える約40万の在宅ワーカーネットワークを基盤に事業を拡大

 うるるは、2001年設立の企業。その後、現在の代表取締役社長である星 知也氏を含む経営陣によるMBO(Management Buyout)を経て2006年に第二創業をし、BPOサービスなどを拡充、現在は主婦層向けに隙間時間に就ける在宅業務の就労支援サービス「シュフティ」(会員数約40万人)を中心に、入札情報の速報サービス『NJSS』、「人」の力を活用したサービスを中心にビジネスを展開する。

2_シュフティのWebサイト シュフティのWebサイト データ入力やデザイン、Web開発など多様な業務カテゴリーがある

 代表の星氏は「家庭の事情などで『外に出られない=働きに出られない』という状況にある方々に、場所と時間に関わらない働き方を提案したい。こうした人たちが活躍できる社会が今後必要とされると確信して事業を始めました」と、同社サービスの基盤ともいえる会員制サービス シュフティ立ち上げの背景を説明する。

 同社の事業の核は、前述のシュフティによる「クラウドソーシング」に加え、「BPO」サービス、「CGS」事業がある。星氏によると「CGSはうるるが作り上げた概念」だという。CGSは、Crowd Generated Serviceの略で、クラウドワーカーのリソースを活用した事業運営を指す。一般的にはサービス利用者がクラウドワーカーと直接取引を行うことが多いが、CGSの場合はクラウドワーカー向けの業務を企業として受託し、それを自社が抱えるクラウドワーカーに委託するモデルを取る。発注企業側は、クラウドソーシングを利用する際の課題となりやすい取引契約や与信などの課題を解消でき、受注側のクラウドワーカーは、CGS事業者を介すことで安定した仕事を得られる可能性がある。現在は全国の官公庁、自治体などの入札情報を一括検索できる『入札情報速報サービス NJSS(エヌジェス)』など、3つのサービスがCGS型で提供される。

3_うるる 代表取締役社長 星 知也氏 うるる 代表取締役社長 星 知也氏

 「BPOとクラウドソーシングは受託型事業とプラットフォーム型事業。CGSはわれわれ自体が、自社のクラウドソーシング基盤を活用して企業にサービスを提供します。CGSはシュフティというクラウドソーシング事業があり、約40万の会員があればこそ実現する事業です。BPOで市場トレンドをつかみ、それをCGSとして事業化する――これがわれわれのビジネスモデルです」(星氏)

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