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» 2019年08月19日 10時00分 公開

デジタル先進国エストニアが大切にする「利用者視点」──電子政府の成功から日本が学ぶべきポイントとは

[相馬大輔,RPA BANK]

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さる7月21日に行われた参議院議員選挙は投票率が48.80%と半数を割り込み、戦後の国政選挙でワースト2位を記録した。一方で、期日前投票の割合は参院選として過去最多(有権者数の約16%、約1,700万人)を記録。投票率改善に向けた、いっそうの利便性向上が課題として残された。

有権者の利便性を高める“切り札”としては、オンライン投票の導入検討も始まっている。もっとも、実施の前提となる「マイナンバーカード」の交付率は2019年4月現在で総人口のわずか13%。投票率が低迷する35歳未満の成人への交付率は、さらに少ないのが実情だ。

そこで参考としたいのが「IDカード普及率98%」「直近の国政選挙(2019年3月)の投票率64%」、さらに「オンライン投票のシェア4割超(同)」を達成している電子政府先進国・エストニアでの取り組みだ。

旧ソ連から独立して30年の若い国で、人口は日本の1%程度(約130万人)という違いはあるものの、民間部門を含めたデジタライゼーションを統合的に進める同国のコンセプトは示唆に富んでいる。

今回は「RPA DIGITAL WORLD TOKYO 2019」(6月7日に東京国際フォーラムで開催)で登壇した、同国のフローリアン・マーカス氏(「e-エストニアブリーフィングセンター」広報担当者)へのインタビュー要旨を紹介。業務のデジタル化にあたって、揺るぎのない“大義”を掲げるためのヒントを共有する。

■記事内目次

  • IDカード普及率98%。重要なのは人の抱える悩みと向き合うこと
  • デジタル化の落とし穴「ユーザー不在」を防ぐチェック機能
  • 電子政府の仕組みを外国人にも開放する「e-レジデンシー」。狙いは優れた人材の招致と経済活性化

IDカード普及率98%。重要なのは人の抱える悩みと向き合うこと

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