社内情報共有ツールの利用状況（2019）／後編（1/2 ページ）

　キーマンズネットは2019年6月27日〜7月18日にわたり、「社内情報共有ツールの利用状況に関する調査」を実施した。全回答者数303人のうち情報システム部門が36.6％、製造・生産部門が17.8％、営業・販売・営業企画部門が13.8％、経営者・経営企画部門が7.3％と続く内訳だった。

　後編となる本稿は社内情報共有ツールの「利用目的」や「導入効果」「不満に感じる点」を紹介するとともに、企業における情報共有の課題を聞いた。利用しているツールについては業務の効率化やコスト削減などの面で一定の効果を感じているものの、過半数がまだ社内の情報共有に問題意識を持っていることが明らかになった。なお、グラフ内で使用している合計値と合計欄の値が丸め誤差により一致しない場合があるので、事前にご了承いただきたい。

業務効率化にコスト削減……使って分かった情報共有ツールの導入効果

　前編ではビジネスチャットツールを筆頭に社内情報共有ツールの導入率が増加していることなどに触れた。後編は、実際に企業がどのような目的でツール導入を決めるのか、導入効果をどう評価しているのかなどを紹介する。

　はじめに、社内情報共有ツールの利用目的について聞いたところ、「社内コミュニケーションの活性化」（75.6％）、「業務連絡」（74.7％）、「ナレッジの共有」（49.3％）、「ビデオ通話、音声通話」（43.3％）、5位「ファイル共有」（40.1％）と続いた（図1）。

図1　社内情報共有ツールの利用目的

　導入効果についてはどう評価されているのだろうか。主に導入や運用に関わった回答者に効果を尋ねたところ、大別して「業務の効率化」と「コスト削減」の2点に関するコメントが挙がった。

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