消費増税対策「ほとんどできていない」業界が明らかに

　調査を「小売業」に絞ってみていくと、「あまり対応できていない」「全く対応できていない」と回答した割合が60.0％と、全体と比較して25.7ポイントも高い状況が明らかになった。増税対策に最も“不安を感じている”とした業種が、最も対応が遅れている状況が見て取れる。

増税対策で、皆が「対応が必要」と考える業務はどれか

　「対応が必要な業務」を聞いたところ、契約書や請求書などの「書類」が61.7％と最多で、「情報システム」（51.8％）が続いた。

　業種別では、金融業で、「情報システム」「印刷物」「書類」「Web コンテンツ」で全体平均よりポイントが高くなった。

レジの改修だけでは不十分　増税対策はデジタル化と業務改革のチャンスにもなる

　アドビ システムズの秋田夏実氏（マーケティング本部 バイスプレジデント）は、消費税増税対策に必要なのは情報システムの改修だけでなく、「申込書や申請書の対応も重要と受け止められている」と分析、「政府は軽減税率対策補助金制度やレジ買い替え補助を促進するものの、小売業における消費税増税対応の遅れが目立つ」と指摘する。

　契約書や請求書といった書類はもちろん、印刷物やWebコンテンツなど、増税対応に必要な業務は業種によって異なるが、「書類をデジタル化することでコスト削減と業務効率を向上するDocument Cloudをはじめ、アドビの多岐にわたるソリューションで、あらゆる業種のニーズにこたえるべく今後も努めてまいります」（引用ママ）とコメントした。

　消費税増税まであと約2カ月だ。軽減税率対応用の助成制度や説明会もいよいよ本格的に開催される。短期間で導入できるクラウド型のシステムも増えていることから、システムや帳票でも今からでも対策できることは少なくない。情報収集に取り組んでほしい。