特集
» 2019年07月11日 08時00分 公開

人材管理、人事管理の現状(2019年)/後編

「ベテランが抜けたけれど若手は育たない。業務の平準化はしていない」そんな企業が増えつつあるようだ。人材枯渇の危機的状況が明らかになった。

[キーマンズネット]

 キーマンズネットは2019年5月30日〜6月13日にわたり、「人材管理/人事管理の動向調査」を実施した。全回答者数105人のうち情報システム部門が34.3%、製造・生産部門が19.0%、総務・人事部門が11.4%、営業・販売部門が9.5%などと続く内訳であった。年商規模での分類では、500億円以上が41.0%と最も多く、続いて10〜100億円未満26.7%、100〜500億円未満21.0%、10億円未満11.4%であった。

 今回は「人材管理や人事管理で顕在化した課題」や「顕在化した課題への対策状況」「人事労務上の課題」など、企業が直面している人事課題を把握するための質問を展開した。なお、グラフ内で使用している合計値と合計欄の値が丸め誤差により一致しない場合があるので、事前にご了承いただきたい。

従業員の高齢化、止まらない離職者、求人には応募来ず……顕在化する人事課題

 前編では人事管理や人材管理にシステムを導入している割合が59.0%と過半数を占めていることなどに触れたが、後編では「そもそも企業で今どのような人事労務上の問題を抱えているのか」「どのようなニーズが生まれているのか」などを深堀りしていきたい。

 まず、全体に対し「数年前と比べて人材管理や人事管理で課題が顕在化したものがあるか」を尋ねたところ「従業員の平均年齢が高まった」61.0%、「必要な人材を確保できなくなった」40.0%、「従業員満足度やモチベーションが低下した」25.7%、「コミュニケーションが難しくなった」24.8%、「求人への応募が減った」16.2%、「離職率が高まった」15.2%などと続く結果となった(図1)。

 少子高齢化が進む日本の人口構成比からすると、企業においても同様に平均年齢が高くる傾向には一定の納得感がある。

 一方で、昨今は人材の流動性が高まりつつあるため、人材不足を経営課題に挙げる企業が増えている。ハローワークが公表した2019年4月の有効求人倍率は1.63倍と2018年度までで9年連続で上昇していることに加え、総務省が同月に公開した完全失業率は2.4%と減少傾向を継続しており、企業が必要な人材を確保しづらくなってきていることが見て取れる。特に中小企業では大手有名企業に求職者が流れ人手不足が続く厳しい状況に追いやられるなどの可能性も高く、従業員のモチベーション低下や離職率の上昇にもつながりかねない危険性をはらんでいることが懸念される。

図1 人材管理や人事管理で顕在化した課題 図1 人材管理や人事管理で顕在化した課題

人が足りないのに対策していない企業が3割、では対策実施企業は何をしているか

 このように昨今顕在化してきた人事・人材の課題について、各社はどのような対策を取っているだろうか。

Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.

会員登録(無料)

ホワイトペーパーや技術資料、導入事例など、IT導入の課題解決に役立つ資料を簡単に入手できます。