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» 2019年07月08日 08時00分 公開

DDoS攻撃対策「していない」が約7割 米国通信サービス事業者の闇

米国の通信サービス事業者の約7割がDDoS攻撃を緩和するための対策を講じていないことが分かった。果たして何が壁になっているのか。

[キーマンズネット]

 A10 Networks(以降、A10)が発表した「通信サービス事業者に対するDDoS攻撃の現状」によると、米国の通信サービス事業者の中でDDoS攻撃を緩和するため対策を講じている割合は29%にすぎなかった。多くの通信サービス事業者がDDoS攻撃の増加に苦慮している。同社によれば、DDoS攻撃対策を阻む大きな障害があるというが、一体それは何か。

 A10ネットワークスが7月1日に日本向けに、DDoS攻撃に関する調査結果「通信サービス事業者に対するDDoS攻撃の現状」を発表した。調査対象は米国のインターネットサービス事業者やモバイル通信事業者、クラウドサービス事業者のIT担当者とセキュリティ担当者。調査はPonemon InstituteとA10が実施した。同調査によると、グローバル通信サービス事業者はDDoS攻撃の増加に苦慮しており、脅威に対するインテリジェンス不足がDDoS攻撃対策の大きな障害になっているという。

 今回の調査では、多くの事業者がDDoS攻撃への耐障害性に懸念を抱いていることが分かった。具体的には、「DDoS攻撃を緩和するための適切な対策を講じている」と答えた通信サービス事業者の割合は29%にすぎなかった。今後のDDoS攻撃の件数については、「さらに増加する」と予測した事業者の割合は54%、「現在と同等」と答えた割合は31%だった。

 自社のDDoS攻撃に対する検知・防御能力を評価している事業者も少なかった。自社が「効果的に防御できている」、あるいは「効果的に検知できている」と評価した割合は、いずれも半数に満たず、それぞれ34%と39%だった。

通信事業者のDDoS攻撃対策を阻むものとは?

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