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» 2019年07月05日 08時00分 公開

ニトリが「ニトリ大学」を設立? 「売上3兆円」達成のための「好奇心マネジメント」とは何か

グローバルで拡大を続けるニトリホールディングス。グループがさらなる組織強化のために着手したのは、人材マネジメントと、人材を発掘するためのある思い切った仕掛けだ。

[キーマンズネット]

 札幌市に本社を置くインテリア小売業大手ニトリ。「お、ねだん以上。」のキャッチコピーでも知られる。店舗数を拡大し多様な商品を展開する同社は、いまやグループ会社を含めるとグローバルで19社、4万人以上の従業員を擁する超大企業だ。

 規模を拡大する同社は、人材開発に将来を託す。デジタル変革を伴う「暮らしの再発明」を実現する人材育成には、本人も知り得ない才能を発掘する仕組み作りが重要だという。間もなく始まる同社の人材開発の取り組みを紹介する。

ニトリのWebサイトより。独自商品の開発ストーリーも公開している

※本講は2019年6月25日、東京で開催された「Workday Elevate Tokyo」でのワークデイの講演を基に内容を再構成した。


ニトリ人事部門のHCM導入、成長の原資育成の軸に据えた指標は?

 ニトリホールディングスは、2019年12月から新たにクラウド型人財管理ソリューション「Workday HCM」を導入する。だが、ただのHCM(人材マネジメント)システム導入ではなく、そこには成長の原資を最大化する作戦がある。本稿ではニトリの成長戦略と人事構想を紹介する。

 ニトリの組織開発室長の長島寛之氏は、「人事の基本は従業員個人に寄り添うこと。テクノロジーの力を借りて従業員個人個人のモチベーションを上げていきたい」と語る。

ニトリホールディングス 組織開発室 室長 永島寛之氏

 永島氏が理想としているのは、従業員が自律的に学び、成長していける環境を作り、人財の力で会社と事業を拡大していくことだ。「知の探索と、自分の境界を超えて好奇心を発揮すること(越境好奇心)を、Workdayなどの力を借りて実行していく」。そう決意した背景には、ニトリが2032年に実現を目指している第2期30年ビジョンがある。「店舗数3000、売上3兆円」という高い目標だ。

暮らしの再発明のために「これまでにいなかったような人を育成する」

 現在のニトリの店舗数は576、総売上は国内中心に6000億円だ。これまで32期連続増収増益で事業拡大を続けてきているとはいえ、従来と同じ角度の右上がり成長カーブではなく、「非連続」の成長を目指す必要がある。その非連続成長のためにはチェンジマネジメントが必要だと永島氏は言う。

 「ニトリは製造、物流、IT、小売業の仕組みや、低価格高品質の仕組み、コーディネートやサービスという、従来の非常に強いコアコンピタンスを持つ。その延長線上に『暮らし提案』を拡大してビジネスフォーマットを拡大することはできるが、その先の『暮らしの再発明』に至るデジタルトランスフォーメーションには進めない。現在の枠を超え、M&Aやさらなるグローバル展開、イノベーション、新事業などにより目標達成を目指すチェンジマネジメントが必要」との旨を語った。

 いまニトリに求められるのは企業規模と事業領域の拡大だ。永島氏は、業務の仕組みが複雑化していることや、成長の実感がないという若年層のキャリア観の変化、上司からの要求が多くなり過ぎてマネジメント力が相対的に低下していることを、課題として指摘する。そこで求められるのが多様なタレント(人材)だ。「これまでにいなかったような人を育成する。好奇心に蓋をしている人材には資質を最大化してもらうことが課題」だと永島氏はいう。

 そのために何が必要かを考えたとき、永島氏は「学び」の重要性に行き着いた。ラーニング中心に人事システムを構築したいという思いが強くなったのは、2018年の8月ごろのことだ。その時に出会ったのがグロービスの学習コンテンツだ。一方のWorkdayには前職(ソニー)時代に利用経験と「助けられた思い出がある」という。この両社とともに社内の教育改革を行い、人財登用に結び付けていくことを検討した。

 「必要なのは『好奇心のマネジメント』。今ある知を深め、新しい知を探索していくのが基本だ。学習内容から、まだ本人が気付いていないポテンシャルを見いだし、それを生かせる部署に配属することも考えられる。学習態度を1つのコンピテンシーとして分析することで仕事適性を見いだしたり、将来的にはAIを使った学習分析による上司と部下のマッチング予測を行ったりして、従業員の好奇心をうまくマネジメントしていける仕組みを作りたい」(永島氏)

 「個人の成長を会社の成長につなげたい」との強い思いは上層部に通じ、細かい要件は後回しで、2018年10月から企画して3カ月で稟議が通り、2019年2月には契約がスピード締結できたという。2019年11月にはWorkday HCMを運用開始し、同年12月には本格的にラーニングプログラムを始める予定だ。

短期間で企画から稟議導入運用開始 短期間で企画から稟議、導入、運用を開始

ニトリの「学び中心」HCM構想の具体イメージ

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