企業におけるデータ利活用の実態（2019年）／後編（1/2 ページ）

キーマンズネットは2019年4月11～25日にわたり「データの活用状況に関する意識調査」を実施した。中小企業のデータ活用動向や「情報銀行」の利用意向などが明らかになった。

» 2019年05月30日 08時00分公開

[キーマンズネット]

　キーマンズネットは2019年4月11～25日にわたり「データの活用状況に関する意識調査」を実施した。全回答者数194人のうち、情報システム部門は35.6％、製造・生産部門が18.0％、経営者・経営企画部門が7.7％、営業・販売部門が5.2％と続く内訳であった。

　今回は「データ活用支援ツールの導入状況」や「自社のデータ活用状況」「データ活用に当たっての人材的な課題」などを中心に、企業におけるデータ利活用の実態を把握するための質問を展開した。2019年開始予定の「情報銀行（情報利用信用銀行）」について18.0％と全体の2割ほどの企業で活用意向があることなどが明らかになった。なお、グラフ内で使用している合計値と合計欄の値が丸め誤差により一致しない場合があるので、事前にご了承いただきたい。

クラウドBIの利用が後退……導入検討では音声や画像データを使ったAIが人気傾向

　前編では特に中小企業でデータ利活用のニーズが増加しているものの、実際はデータ収集や分析までの施策にとどまっている企業が少なくない現状を紹介した。そこで後編では、既に利活用フェーズに入っているまたは計画を進めている企業を中心にその動向や課題感などを深堀していこう。

　はじめにデータ活用支援ツールの導入状況を尋ねたところ「導入済み」では「ローカルで利用するBIツール」が26.3％、「統計学や数学を駆使した専門的な分析・解析ツール」と「RやPythonのような、プログラマー向けの分析ツール」が同率で12.9％、「クラウドBIサービス」が8.8％、「音声や画像データを使ったAIサービス」が6.7％と続いた。一方「導入検討中」では「音声や画像データを使ったAIサービス」が21.6％と最も導入意向が高かった（図1）。この結果を2017年12月に行った同様の調査と比較すると前回2位の「クラウドBIサービス」の利用が後退している一方で「RやPythonのような、プログラマー向けの分析ツール」を利用する声が増加傾向にあった。

　いわゆる業務部門が各自でデータ分析を行うのではなく専門部門で扱うツールの利用割合が増加してることから、企業においてデータ利活用の重要性が認識されてきたことで専門部署の設置や分析を担当する高スキル人材の採用に舵を切る企業が増えてきていると推測される。

図1　データ活用支援ツールの導入状況

2019年本格始動予定の「情報銀行」、利用意向は意外な数値に

　それでは具体的にどのようなデータを事業に活用しているのだろうか。調査では定点観測している各種データの利用状況に加え、国内で事業化が本格化しつつある「情報銀行」への関心度合いも尋ねた。

　既に利用しているデータでは「画像・動画」27.8％、「提携先企業・組織の顧客データ」26.3％、「IoT機器などのログデータ」22.2％、「公共機関が公開するオープンデータ」21.6％の4項目で高い割合を示した（図2-1）。関連して利用を計画中のデータを聞いたところ「IoT機器などのログデータ」28.9％、「画像・動画」23.2％、「提携先企業・組織の顧客データ」21.6％、「公共機関が公開するオープンデータ」20.6％と利用中のデータと同様の4項目に票が集まった。既に利用中のデータでは画像や動画の活用が目立つものの「通話などの音声」データについては比較的利用している企業は少ないようだ。今後利用意向の高いデータとしてはIoT関連が多く、前編でも紹介した生産現場などを中心にセンシングデータの収集と活用を望む声が多いものと見られる。

　「公共機関が公開するオープンデータ」については利用中、利用計画中のどちらでも割合が高かった。

　2019年から日本独自の取り組みとして、当人から預託された行動履歴などのパーソナルデータを運用する日本独自の「情報銀行（情報利用信用銀行）」がスタートした。

　そこで情報銀行事業者によるデータ活用や公的機関の開示情報について企業で活用する意向があるかを尋ねたところ「興味があり調査中」とする企業が18.0％と、全体の2割ほど存在することが分かった（図2-2）。

　情報銀行事業を展開するには日本IT団体連盟の認定が必要だが、現段階は認定企業は多くない状況だ。情報銀行そのものは、認定を経て銀行事業を展開する側と、認定企業から情報を購入する側の立場が考えられる。情報を購入すれば、自社が保有しない大規模な市場トレンドの把握などに役立てられる可能性がある。

　ただし、現段階でそこまでを想定する企業は多くなく、「よく分からない」との回答が過半数（55.2％）となった。今後、利用企業が増えれば利用を検討する企業が増えるものと予測できるため今後の動向に注目したい。