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» 2019年05月13日 08時00分 公開

「民主化」狙いの野心的なプランも登場:マイクロソフトが提案する「企業活動の全自動カイゼン基盤」とは (1/3)

マイクロソフトが企業活動全体のデータレイク作りに本気を出す。打ち出したのは「現場」データの取り込みだ。意欲的な新ライセンスで、現場と本部の断絶、エッジとコアの分断を解消する。

[二瓶 朗,グラムワークス]

 「Microsoft Office 365」(以降、Office 365)をはじめとしたマイクロソフトのサブスクリプション型サービスは、従来のオフィススイートの使い勝手を維持しながら、執務の場所を制限せず、どこからでもアクセスできることから、働き方改革の推進と併せて普及してきた。だが、ライセンス体系や、ライセンスごとに利用可能なアプリケーションの構成は、デスクワーク中心の利用者を想定したものだった。このため、「Microsoft Teams」(以降、Teams)を使ってコミュニケーションの円滑化と一元管理を実現しようとしても上位ライセンスが必要だった。こうしたことから、例えば働き方改革の助成金を使った上位ライセンス調達などのノウハウが必要だった(関連記事:「中小企業の働き方改革 助成金制度活用術」)。

 設備のメンテナンスやアフターサポートなど、多数のフィールドスタッフを抱える組織にはいくつかの共通した課題がある。例えば、多数の人材を抱えるが故に、人の入れ替わりが多いため、大きな教育コストがかかるITツールは導入しにくいこと。場合によってはITリテラシーにばらつきがあること。コンプライアンスなどではいっそうの注意が必要になることなどだ。加えて、人数が多い中でも指揮系統を整え、安全に作業を進めるには現場管理者と本部や本社、関係企業の管理者らとの密なコミュニケーションも必要になる。

 日本マイクロソフトは、2019年4月18日、日本の企業の「最前線」で働く従業員「ファーストラインワーカー」の働き方改革推進について、同社の取り組みを解説した。ポイントは、従来手頃なプランには含まれなかったコミュニケーションツールの利用ライセンスを配布すること。本社と現場をつなぐ道具としての使い勝手を極めた構成で展開する。

 こうした施策を実施する目的はOffice 365の利用者拡大もあるが、それ以上に事業活動全体の改善基盤としての機能強化の意味合いが大きいようだ。以降でその詳細を見ていく。

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