特集
» 2019年04月04日 08時00分 公開

働き方改革関連法への対応状況(2019年)/前編 (1/2)

働き方改革関連法が施行された。時間外労働の上限規制など、とりわけ従業員の管理については今まで以上にシビアな管理が求められるようになるが、会員読者の認知度や対策度合いはどのようだろうか。

[キーマンズネット]

 キーマンズネットは2019年3月1〜15日にわたり「働き方改革関連法への対応状況」に関するアンケートを実施した。全回答者数186人のうち、情報システム部門が40.3%、製造・生産部門が17.2%、営業・販売部門が6.5%、経営者・経営企画部門が4.3%といった内訳であった。

 今回は、2019年4月から施行される「働き方改革関連法」の「認知度」や「対策状況」「ITツールの導入予定」など、働き方改革関連法への対応状況を把握するための質問を展開。全体で79.0%が「内容を理解している」と回答した一方で、80.1%が「対策方法をあまり知らない」と回答しており、2019年4月の施行を前に不安が残る結果となった。なお、グラフ内で使用している合計値と合計欄の値が丸め誤差により一致しない場合があるので、事前にご了承いただきたい。

働き方改革関連法79%が「内容理解」の半面「対策方法あまり知らない」が実情か

 はじめに2019年4月から施行される「働き方改革関連法」について、どのくらい認知されているのかを調べたところ「大まかな内容を理解しているが、対策方法はあまり知らない」との回答が全体の59.1%と6割を占め、続いて「具体的な内容を理解しており、対策方法についても熟知している」と「名前は聞いたことがあるが、具体的な内容は知らない」が同率で19.9%、「名前も内容もよく知らない」は1.1%という結果となった(図1)。

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