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» 2019年02月12日 08時00分 公開

改元、増税と“情シス泣かせ”の2019年、システム対応をどう考えるべきか (1/4)

2019年は元号改正と消費増税といった大きなイベントが控えている。だが、新元号は発表されておらず、消費増税はまだ予定とされている。その中で、企業はシステム対応をどう考えているのか。その様子を読者調査から探る。

[岡垣智之,キーマンズネット]
7つのITトピックス

 キーマンズネット編集部では、2018年11月26日〜12月21日にかけて、会員読者を対象に「IT活用状況調査」(有効回答数1541件)を実施した。「セキュリティ対策」「SaaS」「RPA」「改元対策」「EoS対策」「働き方改革」「AI」の7つのトピックスに分け、動向を調査した。第3回では、元号改正と消費増税に伴う「システム対応」に焦点を当て、調査結果について説明する。

調査サマリー

  • 改元に対するシステム対応は、7割強が「検討中」「未対応」
  • 消費増税はまだ「予定」のため、企業は足踏み状態
  • 新元号も分からず消費増税も未確定の中、企業は対応に苦慮

元号改正まであと3カ月余り、だが約7割の企業が未対応

 2019年5月1日、約30年ぶりに元号が改正される。近代では初の生前退位となることから大きな話題となった。問題となるのがシステム周りへの影響だ。利用するシステムが全てSaaS(Software as a Service)や外部サービスであればベンダーに任せるだけで済むが、自社開発のシステムやアプリケーションを利用している場合は、何らかの対応が必要だ。「昭和から平成の改元時に、多くの企業は既に何らかの対策を施したため、今回の影響は限定的だ」という声もちらほらと聞こえるが、現実はどうだろうか。

 まず、「勤務先でのシステム対応状況」について尋ねた。その結果、最多が「まだ何もしていない」(37.7%)、「対応を検討中」(35.2%)、「対応済み」(27.1%)と続いた(図1)。

図1 勤務先でのシステム対応状況 図1 勤務先でのシステム対応状況

 この結果を企業規模別で見ると、「まだ何もしていない」と回答した割合は、従業員規模1000人以上の企業よりも50人以下の企業に在籍する企業の方が高かった。だが、「500〜1000人」「1001人〜3000人」「3001人〜5000人」「5000人以上」のグループ間では、大きな差は見られなかった。

 結果をまとめると、対応済みは27.1%にとどまり、残りの72.9%が検討中または未対応という状況となる。

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