IT導入完全ガイド：FIDO2普及元年、脱パスワードで変わる認証システム (1/3)

パスワードの必要ない世界を実現するといわれる「FIDO」。2018年には、ブラウザでの認証をより便利にする「FIDO2」が発表され、2019年は“脱パスワード”が進むと予想できる。今知るべき、FIDOの各仕様の概要とメリットを解説する。

[土肥正弘，ドキュメント工房]

　2018年にIDとパスワードによる認証システムに代わる新しい認証標準プロトコル「FIDO2」がW3C標準となった。ブラウザ側の対応も進み、2019年はFIDO2普及元年となる。パスワードの必要ない世界を実現するといわれる「FIDO」だが、企業にとってはどのようなメリットがあるのか。FIDOを取り巻く最新情報と、導入の意義をFIDOアライアンスの参画企業にうかがった。

「FIDO」とは何か

　FIDO（Fast IDentity Online、ファイドと読む）は生体情報などを使ったローカル認証と公開鍵暗号方式の署名検証を組み合わせ、シンプルで堅牢な認証を行う、オープンなオンライン認証の標準プロトコルだ（参考記事）。ユーザー端末側に備えたFIDO認証器でユーザー本人であるかの認証を行い、そのアクセスが正当なものかどうかを、認証サーバが端末から送られる署名で検証する。ユーザーとサービス側で「パスワード」や「生体情報」などの秘密の情報を共有しないため、安全で利便性の高い認証方法として注目を集める。

「FIDO」の3つの仕様とその最新事情

　FIDOの仕組みは、2012年に設立したFIDOアライアンスが提供する。アライアンスには、世界で250社を超える企業が集まり、日本からはNTTドコモ、LINE、ヤフーがボードメンバーとして参画している。2016年に発足した日本のワーキンググループには、KDDI、ソフトバンク、富士通、日立製作所、NEC、大日本印刷、レノボ、Nok Nok Labs、Yubicoなど25社が参加し、FIDO普及の土壌が整いつつある状況だ。現在、アライアンスは3つの仕様を策定しており、仕様を満たす製品には、図1のような認定ロゴが付与されている。以下で、3つの仕様の概要とその最新事情を整理する。

図1　FIDO認定を示す3種類のロゴ（出典：FIDOアライアンス）

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