2019年10月に控えた消費増税では、現在、中小の店舗を対象にキャッシュレス決済に対する優遇措置が検討されている。本稿執筆時点では決済額の5%程度をポイントとして還元する案が有力だ。
こうした「追い風」を受けて、モバイル送金・決済サービス「LINE Pay」を運営するLINE Payは、地方拠点を拡充、決済サービスの展開と同時に中小規模事業者向けのサービス展開を強化する。
11月26日に開催された「LINE SMB Conference」は、LINEおよびモバイル送金・決済サービス「LINE Pay」を展開するLINE Pay、仕事用のLINE「LINE WORKS」を提供するワークスモバイルジャパンの3社が、中小規模事業者向けのサービス強化を打ち出すイベントだった。当日は複数の発表が行われたが本稿では、モバイル送金・決済サービス「LINE Pay」のサービスを紹介する。
LINE Payは、スマホ決済だけでなく、QRコードによる決済や、クレジットカード決済端末に似た専用端末による決済にも対応するサービス。
複数の決済方法を提供することで、屋台から店舗型のビジネスまでのニーズに幅広く対応できる点も特長の1つだ。
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