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» 2018年08月29日 10時00分 公開

すご腕アナリスト市場予測:IT部門として理解しておくべきHRテクノロジー (1/4)

労働人口減少への対応や働き方改革といった人事部門が直面する課題解決に役立つHRテクノロジー。トレンドについて徹底解説する。

[小野 隆,デロイト トーマツ コンサルティング]

アナリストプロフィール

小野 隆(Takashi Ono):デロイト トーマツ コンサルティング 執行役員/パートナー ヒューマンキャピタルディビジョン HR Transformationリーダー

HR Transformation領域の事業責任者。人事・総務領域の機能、組織、業務、人材の変革について、HRテクノロジー、デジタルHR、BPR、RPA、チェンジマネジメントなどの観点から支援している。グループ組織再編、M&Aにおけるグループ人材マネジメント、人事PMI、SSC設立等において豊富な経験を持つ。人材流動化研究会(Talent Mobility Lab)の事務局を担う。


 少子高齢化による困難な人材確保やミレニアル世代が台頭してきたことによる価値観の変化への対応、そして長時間労働の削減や新たな価値創造を目指す働き方改革の推進など、今まさに人事部門はさまざまな課題に取り組んでいる。

 IT部門であれば、そんな人事部から新たな環境づくりに関するアドバイスや実際のプロジェクト参画が求められるケースが増えてくるはずで、HRに関連した最新テクノロジーについてはおさえておきたいところだろう。そこで今回は、人事部門の置かれた状況について見ていきながら、IT部門が知っておくべき、HRテクノロジーのトレンドについて詳しく紹介していこう。

働き方改革を推進する人事部門の社会的背景

 人事戦略の立案をはじめ、採用や人材開発、福利厚生まで含めて、人事部は“人”に関わるさまざまな業務に取り組んでいる。そんな人事部門が今注目しているものの1つに挙げられるのが、長時間労働の是正や柔軟な働き方に向けた環境整備、ダイバーシティの推進といった「働き方改革」だ。まずは、この働き方改革に取り組む背景にある、社会経済の大きな変化について整理しておきたい。

 以前から大きな変化として顕在化しているのが、少子高齢化に端を発した人口問題だろう。生産年齢人口が減少するなかで、企業としては新たな労働力の確保が常に求められており、当然獲得した人材を継続的に企業にひき付けるための施策が重要になってくる。また、経営陣からは市場環境の変化に柔軟に対応すべく、さらなる生産性の向上や、新たなイノベーションを起こす人材の確保やその環境づくりの要請が強くなっている。

 デジタル化という視点でも、働く環境に大きな変化が起こっている。例えば、インターネット上でのリッチなデジタル体験を有している個人にとって、会社のデジタル環境は時代遅れと感じる場合も多く、不便なオペレーションを強いられている状況にある。このギャップを埋めることも、働き方改革のなかで強く求められている部分といえる。

 また、ミレニアル世代が先進国においては労働力の半分ほどを占めており、この世代の価値観が以前とは大きく様変わりしている点も、社会変化における大きな潮流の1つだ。具体的には、報酬はもちろん大事ではあるものの、仕事を通じて成長を実感できるか、帰属している組織が世の中のためになっているかといった点に重きを置く価値観だ。

 帰属意識という点でも、“就社”ではなく“就職”という“職”にフォーカスされているため、人材の流動性も比較的高い状況にある。人事部門としては、そんな価値観の人たちをどうリテンション(維持)していくのか、あるいはその人たちのエンゲージメントをどう高めていくのかが重要になっている。

「働き方」問題の外的要因 図1 「働き方」問題の外的要因ー社会的経済的背景

 ちなみに、働き方改革の取り組みとしては、コンプライアンスや業務効率化、そして付加価値向上といったステージがあるが、現状日本企業の多くは労働時間の削減に向けた効率化の推進ステージにあると見ている。ただし、労働時間に上限を設けるだけでは根本的な解決につながりにくいため、人の行う仕事そのものを減らしていこうという動きの中で、RPA(Robotic Process Automation)やチャットボットなどのテクノロジーを活用して自動化、省力化を進めていくというのが、人事部門における大きなトレンドの1つになっている。

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