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» 2018年08月03日 10時00分 公開

中小企業「Office 365上位プランで働き方改革」を“実質格安”で利用する方法中小企業の働き方改革 助成金制度活用術(1)(3/3 ページ)

[宮川麻里,Microsoft MVP for Office Apps; Services]
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一人当たり最大20万円の助成、上位ライセンスで効率Upも期待できる

 申請後は、実際にテレワークを実施します。厚生労働省が「目標を達成した」と判断した場合には、テレワーク評価対象者一人分に対して最大で20万円の助成額が交付される。5人を評価対象者としていた場合は100万円が支給されます(1企業当たりの支給上限値あり)。

 また、万が一「目標が未達成」と判定されてしまった場合でも、一人当たりの最大支給額の半額に相当する10万円が交付されます。つまり5人であれば50万円が交付されることになります。

 先ほどお伝えした通り、既にOffice 356を導入している企業でも、新たにテレワークを実施したり、テレワーク実施のために上位ライセンスを調達したりといったことが検討しやすくなります。

 ここに挙げた条件をクリアできていれば、「達成率」に応じた助成金の交付を受けることができます。

 働き方改革の推進や、社外からアクセスできるような何らかのクラウドサービスの活用を検討している企業であれば、この助成金の申請を行ってみる価値があるでしょう。

 次回は、実際に申請を行う際に必要な手続きや申請から交付までの具体的なフローについて解説を行いますので、ぜひ参考にしてください。

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