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» 2018年01月26日 10時00分 公開

イベントレポートアーカイブ:「Microsoft 365(M365)」はOffice 365と何が違うか、WaaSとは何か (1/2)

「Microsoft 365(M365)」は「テレワーク推進」の切り札になるという。「Office 365」などと何が違うのか。日本マイクロソフトの発表を整理する。

[原田美穂,キーマンズネット]

 2018年1月23日、日本マイクロソフトは「ITモダナイゼーションに関するプレスカンファレンス」を開催、日本企業のIT環境を現代化する取り組みと働き方改革の実践を支援する体制の強化について説明を行った。いずれも、2017年11月に国内で提供を開始したばかりの「Microsoft 365(M365)」普及を促進する施策だ。

 M365は、2017年7月に米国で開催されたMicrosoftパートナー向けのイベント「Microsoft Inspire 2017」でMicrosoft CEOサティア・ナディラ氏が発表していた。M365は「Office 365」「Windows 10 Enterprise」「Enterprise Mobility + Security」を統合したもので、現在、中堅・中小企業向けの「Microsoft 365 Business」、大企業向けの「Microsoft 365 Enterprise(E3、E5)」などを展開している。

 今回説明があったM365普及促進の施策は2つ。1つは、テレワークを推進する企業に向けて、「Windows 10」に情報漏えいなどのリスクを保証する保険商品を組み合わせた働き方改革支援で、自社ユーザー企業と協業して展開する。もう1つは、2年後にサポート終了を控えた「Windows 7」や「Office 2010」を利用する中堅・中小企業向けの移行支援に関するパートナーとの協業強化策だ。

Windows 7とOffice 2010サポート終了時期は?

Windows 7は2020年1月14日、Office 2010は2020年10月13日にMicrosoftのサポートが終了する。この日を過ぎると、セキュリティアップデートの対象外となる。万が一、何らかの脆弱(ぜいじゃく)性が見つかった場合も、修正パッチ配布の対象外となるため、対処が難しく、セキュリティリスクが大きくなる。

2017年7月に米国で開催された同社パートナー向けイベント「Microsoft Inspire 2017」でMicrosoft 365を発表した際のMicrosoft CEO サティア・ナデラ氏のプレゼンテーション資料

「テレワーク保険」を開発、保険会社の実践ノウハウも提供

 1つ目の施策は、異業種と協業して導入企業の課題を解決する取り組みだ。ユーザー企業でもある東京海上日動火災保険(以下、東京海上日動)が、働き方改革の推進で日本マイクロソフトと協業する。

 東京海上日動では、自社で実践した働き方改革の経験を基にした企業サポートを推進する。その第一弾として、日本マイクロソフトと共同で「テレワーク保険」を開発、2月1日から提供する(正式名称は「特定危険担保特約付帯サイバーリスク保険」)。「Windows Defender」などのセキュリティ機能を備えた「Windows 10」を搭載したモバイルPCを前提にした保険だ。

 同保険では、損害賠償金、原因調査費用や各種対応費用を保証する。例えば、モバイルPCのウイルス感染が原因の場合にはその調査費用を、情報漏えい被害に対しては損害賠償金の保証を行うとしている。 今後、ディストリビュータやPCメーカーから同保険を付帯したモバイルPCが販売される予定だ(保証内容詳細は各自で約款を確認してほしい)。

 Microsoft製品のユーザー企業としての東京海上日動では、この発表に先立つ2017年10月、自社のテレワークの対象を全社員に拡大、働き方改革と生産性向上に取り組んでおり、この一環でグループ内約4万3000人がM365の導入を決定している。

 「働き方改革を実践してみると、ツールを導入すれば済む問題ではなく、就業規則や安全衛生をどうするかなど、さまざまな課題が見えてきた。中でもセキュリティの確保や万一の対策をどうするかは大きな問題であった。IT整備だけでは企業の不安を払拭できない。これこそがテレワーク保険開発の動機」(東京海上日動火災保険 常務執行役員 大塚祐介氏)

 なお東京海上日動では、この保険商品の提供を皮切りに、今後も働き方改革を目指す企業に対してのサポートを進めていくとしており、テレワーク時のセキュリティ対策や労務管理のノウハウを伝えるセミナーなどを、日本マイクロソフトと共同で実施する計画もあるという。

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