コンカーの三村真宗社長は、国内企業の経費精算実績のうち51%が近隣交通費であり、経費精算にかかる生涯日数は全体平均で52日という数字から「これへの対策なくして働き方改革はなしえない」と語る。SuicaのデータをJR東日本サーバから直接転送できることにより、Suicaを利用したJR、私鉄、バス、そしてタクシーの乗車情報がそのまま取り込めることは大きなメリットになるという。
現在、日本交通、国際自動車、大和自動車交通3社の都内を走るタクシーのうち、約3台に1台がSuicaに対応しているという。この比率を2020年の東京五輪までに半数程度にまで上げるという業界目標もあり、コンカーは「全ての近隣交通費の精算を自動化する」ことを目指している。
なお、今回の実証実験期間は2017年10月から約2年を見込んでおり、5社500人程度の規模でトライアル企業を募る。この期間に、市場規模の調査や利便性、そして他のICカード事業者や地域での連携ビジネスの可能性を検討するという。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
ホワイトペーパーや技術資料、導入事例など、IT導入の課題解決に役立つ資料を簡単に入手できます。