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» 2017年06月22日 10時00分 公開

IT担当者300人に聞きました:人事管理システムの導入状況(2017年)/前編 (1/3)

キーマンズネット会員269人を対象にアンケート調査を実施した。国内外拠点の有無や人事・労務部門の課題など実態が明らかになった。

[キーマンズネット]

 キーマンズネットは2017年5月8〜25日にわたり、「人事管理システムの導入状況」に関するアンケートを実施した(有効回答数269件)。回答者のうち、情報システム部門(導入・検討や運用に関わる立場)は35.7%だった。

 前編では「国内外拠点の有無」や「海外拠点での人事労務管理」「人事・労務部門の課題」など、企業における人事管理の現状を調査した。「海外拠点の有無」では従業員規模や業種が大きく関連していることなどが見てとれた。

 なお、グラフ内で使用している合計値と合計欄の値が丸め誤差により一致しない場合があるので、事前にご了承いただきたい。

全体の47.2%が「海外拠点を持つ」

 人事管理の難易度は当然管理する従業員の数や性質によって大きく変わる。例えば国内に複数拠点を持ち従業員の雇用形態も複数定めて管理している企業か、はたまた新しい市場の開拓や人材確保などを目的に海外に拠点を持ち、現地で採用から評価など雇用管理を行っている企業かによって、人事管理で考えるべきアプローチは変わるだろう。

 そこで今回は人事管理の現状を知るために、はじめに「国内外の拠点の有無」について聞いてみた。その結果、国内拠点では「複数持つ」が61.0%、「既に持つ」が23.8%、「持たない、今後も予定がない」が11.5%、「持たないが今後予定がある」が3.0%、「既に持っているが撤退予定」が0.7%で、まとめると「持っている」が85.5%、「持っていない」が14.5%となった(図1-1)。

 一方、海外拠点については「持たない、今後も予定がない」が48.7%と半数近くを占め、続いて「複数持つ」30.5%、「既に持つ」16.7%、「持たないが今後予定がある」4.1%となり、まとめると「持っている」が47.2%、「持っていない」が52.8%と「持っていない」割合が過半数を占める結果となった(図1-2)。

 従業員規模別に見ると、101人以上の中堅企業と1001人名以上の大企業については9割以上が「国内拠点」を持っていると回答した。100人以下の中小企業についても約4割という結果だったのに対し、「海外拠点」については1001人以上の大企業のみ74.6%と過半数を上回る結果で、中小企業では9.1%と、大きな差が見られた。

 業種別に傾向を見ると、電気や機械、自動車、建設、食品などの製造業が国内外問わず拠点を展開しているのに対し、流通小売、広告、放送、インターネットメディアなどの流通・サービス業についてはそのビジネス形態の特徴もあってか、国内拠点を中心に展開している傾向にあった。

国内・海外拠点の有無 図1 国内・海外拠点の有無
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