「無線LANアクセスポイント」シェア（2016年度）：シェア情報アーカイブ

　富士キメラ総研の調査によれば、2016年度の国内無線LANアクセスポイント（AP）市場規模は、数量ベースで495万台、金額ベースで333億円と見込まれている。市場構造では、個人向け市場の売り上げ金額の比率が7割弱と高く、同市場で実績の高いベンダーがシェア上位を獲得している。

　ベンダー別の市場占有率（見込）を見ると、数量ベースで1位のベンダーは横ばいで推移し34.5％、2位は27.6％、3位が17.6％で、4位、5位がそれぞれ6.3％、2.7％と続いている。金額でも数量1位が首位で34.5％、2位も数量2位のベンダーで19.5％、3位は11.4％、4位、5位はそれぞれ4.8％、4.2％と続いている。

　個人向け市場は、IEEE 802.11n対応のAPのリプレースにより、単価の高いIEEE 802.11ac対応APが主流になっているため、数量ベースではほぼ横ばいであるの対して、金額ベースでは伸長すると予測されている。また、以降も同市場は数量／金額ともに堅調に推移するとしている。今後、MU-MIMOの「3×3」「4×4」対応のAPと端末が各社から発売されることで、2016年度では主流の「2×2」対応APから、「3×3」「4×4」対応APへのリプレース需要が喚起されると考えられている。

　法人向け市場では、文部科学省が2017年度までに校舎の無線LAN整備率100％を目指すなど文教向け市場の活性化を受け、2016年度も数量／金額ベースともに好調に推移すると見込まれている。

（出典：富士キメラ総研）

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