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» 2017年02月07日 10時00分 公開

KeyConductors:LINEがビジネス市場に登場、個人LINEと連係できる唯一のビジネスツールに (1/3)

コンシューマー市場で圧倒的なシェアを誇る「LINE」とつながる唯一のビジネスコミュニケーションツールとして「LINE WORKS」は新しい一歩を踏み出した。

[日下諒子,キーマンズネット]

 2017年2月2日、LINEはビジネスコミュニケーションツール市場に参入することを明らかにした。同社は2016年10月にLINEの兄弟会社であるワークスモバイルジャパンと事業提携しており、今回の発表はそのワークスモバイルジャパンがビジネス向けコミュニケーションツールとして従来提供していた「Works Mobile」のブランドを改め、「LINE WORKS」として、従来の企業向けサービスはそのままに、個人向けサービスであるLINEのユーザーアカウントとつながることができるサービスを提供するというものだ。コンシューマー市場で圧倒的なシェアを誇る「LINE」とつながる唯一のビジネスコミュニケーションツールとして、LINE WORKSは新しい一歩を踏み出した。

出澤 剛氏 LINE 代表取締役社長 CEO 出澤 剛氏

LINEの売り上げの4割は法人からの収益に

 ご存じの通り、これまでLINEは個人間のコミュニケーション手段をメールと電話からチャットへと移し、手軽なチャット画面やスタンプ機能、画像の共有機能などを付加、さらに便利な機能を次々と増やしてきた。また、企業がコンシューマーに情報を発信するための「LINE公式アカウント」や「LINE@」など、法人ビジネス部門の売り上げも増えており、「LINEの2016年12月期の連結売上は4割が法人からの収益に成長し、企業と消費者の関係構築が増加した」と同社代表取締役社長 CEOの出澤剛氏は語る。

 しかし、ビジネスの現場でのコミュニケーションに目を向けてみると、いまだ社内外とのやりとりはメールと電話といったように従来通りのコミュニケーションが主流で非効率なままだ。「プライベートでの連絡手段が便利になればなるほど、ビジネスで利用している旧来型のコミュニケーションにストレスを感じるようになる人が増えてくる」と出澤氏は指摘。その上で、ワークスモバイルジャパンと業務提携で実現する「LINE WORKS」は、スマートフォン時代に求められる働き方を実現するものであるとして、法人ビジネス参入の意図を明らかにした。

LINEの法人向けビジネスの割合 LINEの法人向けビジネスの割合
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