コスト削減にセキュリティ強化、助成金まで　中小企業こそ使えるクラウド型データセンター：IT導入完全ガイド（4/4 ページ）

クラウド型データセンターへの移行コストを支援する自治体も登場

　東京都環境局では2015年度から都内の中小規模事業所が保有する情報システム等を、省エネ性能の優れたデータセンター上のクラウドサービスへ移行するために必要な経費の一部を助成する「東京都中小規模事業所のクラウド利用による省エネ支援事業（クラウド化支援事業）」を開始した。

　より分かりやすく言うなら、東京都内の中小企業が今使っているサーバなどのIT機器類の保有を止めて、現サーバで動いているシステムをクラウド型データセンターに移行するなら、その移行コストの一部を負担するものだ。その意味で、クラウド化支援事業というカッコ書きが付けられている。

表1 クラウド化支援事業の概要（資料提供：東京都環境局）

　移行先の省エネ性能に優れたクラウド型データセンターは東京都とJDCCが認定する。中小企業はリストにあるデータセンターへの移行を行うことで、移行作業費などの一部に補助金が出る。

　参考までに東京都とJDCCが認定するデータセンターは、建物設備の性能やエネルギー効率のレベルを示す指標「PUE（Power Usage Effectiveness）」の数値、運用管理項目に応じてレベル1からレベル3までに分類されている（表2参照）。レベルが上がるにつれて、より省エネ性能に優れたデータセンターということだ。

表2 環境に優しいデータセンターの認定基準（資料提供：日本データセンター協会）

　まず東京都とJDCCが協力して、レベル1からレベル3までのデータセンターを認定する。レベル1に相当する「環境に優しいデータセンター」に移行する場合には、移行コストの6分の1（上限750万円）、レベル2と3に相当する「環境配慮型データセンター」に移行する場合には同じく3分の1（上限1500万円）の助成を受けられる。

　ちなみにJDCCが認定する「環境に優しいデータセンター」には、2015年11月25日現在で国内71のデータセンターが認定されている。都内の事業者であれば助成対象となり、移行先のデータセンターの所在地は関係ない。

図2 クラウド化支援事業の助成率（資料提供：東京都環境局）

　事業主体が東京都環境局ということからも分かるように、この事業の目的はあくまで環境配慮であって中小企業のIT化支援を目指すものではない。しかし、こうしたスキームを利用すれば、中小企業はより低コストでクラウド型データセンターへの移行を実現できる。これを機にデータセンターの活用を検討してほしい。

図3 クラウド化支援事業の枠組み（資料提供：東京都環境局）