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» 2015年12月16日 10時00分 公開

5分で分かる最新キーワード解説:M2Mプラットフォームの国際標準「oneM2M」とは? (1/3)

第4次産業革命を支えるIoTの重要な要素技術であるM2M国際標準「oneM2M」。リリース1規格の全貌を徹底解説する。

[土肥正弘,ドキュメント工房]

 今回のテーマは、IoTの話題に頻繁に登場して気になる標準規格「oneM2M」だ。企業や業種の壁を超えて発展しようとする「モノのインターネット」の基盤となる「モノとモノとの通信」を前提にしたM2M(Machine to Machine)プラットフォームだ。

 企業や業界団体、国の各レベルでほとんど共通の課題に挑戦していながらIoT共通基盤の姿はなかなか見えてこない。そんな中、oneM2Mは2015年2月、いち早くグローバル標準として「リリース1」(初版)を発表した。今後はこの仕様を実装する製品の登場が期待でき、標準M2M基盤が目に見えるものになりそうだ。

「oneM2M」って何?

 oneM2Mは、表1に示す各国、各地域の標準化団体(7団体)が2012年に結成したM2Mに関するグローバル標準仕様策定プロジェクトだ。2015年2月に初の仕様「リリース1」を発行した。既に「リリース2」に向けた議論が始まり、「リリース3」以降のロードマップも大枠だけは想定されている。

プロジェクト結成当初に参加した7団体 表1 プロジェクト結成当初に参加した7団体

 現在220を超える団体が同プロジェクトに参加する。その中には、Broadband ForumやHome Gatewey Initiative(HGi)、Open Mobile Alliance(OMA)などの標準化団体、NEC、日立、NTT、KDDI、ドコモ、トヨタIT研究センターなどの国内企業、AT&Tやインテルなどのグローバル企業、さらには米国立標準技術研究所(NIST)や大学などの研究機関といった、そうそうたる企業や組織がひしめいている。

 M2MやIoTという言葉はおなじみだが、実際何が違うのか疑問に感じる読者もいるだろう。どちらもセンサーをはじめとする膨大な数のデバイスが発信する情報、例えば工場やプラントの各種計測器の情報なら、それを集約、分析して自動最適制御やメンテナンスの合理化を図ったり、車の走行情報や交通量情報なら交通管制に利用したり、温湿度や降水情報なら気象予測による農業生産性向上に役立てたりといった、これまでにない生産性向上や効率化、新ビジネス創出を実現するための仕組みだ。

 違いは「人」が介在するか否かといってよい。人と機械や人と人とのインタフェースも対象とするのがIoTの枠組みなのに対し、M2Mは基本的には人が介在しない機械同士のコミュニケーションを対象にする。IoTはM2Mなしには成立しない場合がほとんどと考えられるので、M2MはIoTの要素技術と考えるとよい。これからのIoTによる「第4次産業革命」や社会インフラの革新を支える基礎技術といってもいい。

グローバル標準は何のために必要か?

 M2M技術は近年急に登場したわけではなく、工場内や企業内、広くても業種内といった閉じられた環境の中で、企業が個別にシステムを構築して利用してきた。M2Mサービス提供業者でも、やはりシステムは目的に沿って個別に構築されてきたため、システムごとに相応の開発コストと期間が必要とされた。共通技術はあってもシステムがサイロ化していて、相互間のデータ共有やビジネス視点からの統合利用が事実上できず、一方では開発作業が重複して、同様の機能が何度も作られるような無駄が生じていた。

 そこに共通のサービス機能(CSF、Common Service Function)を担うソフトウェア(ミドルウェア的なソフトウェア。言い換えればプラットフォーム)が適用できれば、M2Mシステム構築の低コスト化や工数圧縮が可能になるはずだ。また、異なる目的のM2Mシステムであってもサイロ化することなく、相互間でデータ共有や受け渡しが容易になり、業種や業界の垣根を超えた新サービスも考えやすくなるだろう。

 こう考える企業や標準化団体は多かったようだが、それぞれが勝手に都合の良い仕様を策定していくと幾つもの標準が乱立する懸念があった。そこで欧州の標準化機関であるETSIが呼びかけ、上述の7団体が力を合わせて標準化プロジェクトを立ち上げることになった。そのプロジェクトの名称が「oneM2M」に決まったのが2012年のこと。2012年7月から標準策定活動が始まり、およそ2年半で最初の仕様が発行される運びとなった。

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