連載
» 2014年09月03日 10時00分 公開

日本ロボット産業の巻き返しが期待できる「ISO 13482」とは?5分で分かる最新キーワード解説(1/4 ページ)

欧米やアジア諸国との激しい競争の真っただ中にいる日本のロボット産業。新たな規格「ISO 13482」が巻き返しの起爆剤になるか。

[土肥正弘,ドキュメント工房]

 今回のテーマは、ロボット領域で日本が世界をリードする「生活支援ロボット」の安全性を評価するための国際規格「ISO 13482」だ。宇宙や軍事領域でのロボット研究では米国の後塵(こうじん)を拝し、産業領域では欧州やアジア新興国との激しい競争にさらされる日本ロボット産業の起死回生への第一歩になるかもしれない。

生活支援ロボット安全規格「ISO 13482」とは

 ISO 13482は、2014年2月1日に正式発行された生活支援ロボットの国際安全規格だ。2009年から2013年までの5年にわたり経済産業省と新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が推進した「生活支援ロボット実用化プロジェクト」の成果を反映した、日本発の世界標準だ。

 生活支援ロボットは、高齢者や身障者などの日常活動を助ける介護や福祉の他、家事、安全安心な生活のために利用されるロボットだ。特に少子高齢化が進む中、介護や福祉に従事する労働力不足が目に見えている日本では、これからますます必要性が高まると見込まれる。

 既に生活支援のためのさまざまな機器が開発、実用化されているものの、利用者本人や周囲の人やモノに対する安全を確保するための基準が未整備で、安全対策はメーカーの考え方に任されてきたのが実情だ。しかし、生活支援は時に人命にも関わるリスクが生じる可能性もあり、メーカー側が慎重になり過ぎて今後の技術開発や産業化が進みにくいことが懸念された。

 そこで、安全性への責任をメーカーが一手に背負うのではなく、標準化機関と安全性認証機関がメーカーとユーザーの間で第三者として安全確認することで、メーカーに過度なリスクを負わせず、ユーザーにはメーカーが最大限のリスク縮小を行った最後に残る残留リスクだけを納得、了承してもらう仕組みが必要と考えられた。

 安全性認証のベースは国際的な安全規格が望ましい。生活支援ロボット実用化プロジェクトを通して研究および実証された結果を基に、日本がISOに提案し、採用されてでき上がったのがISO 13482だ。

 現在のところ、第三者機関である日本品質保証機構により、ドラフト版(ISO/DIS 13482)での安全認証が1件、正式版(ISO 13482)での安全認証が2件行われた。この3件の概要で生活支援ロボットのイメージの一端をつかもう。

ロボットスーツ「HAL 福祉用」……人間装着型ロボット

 「HAL 福祉用」は、2013年2月にドラフト版での安全認証が行われたCYBERDYNEの製品だ。ロボットスーツの名の通り、全身や足腰の運動をサポートする器具を装着し、皮膚からの生体電位信号を基に、起立、着座、階段の昇降といった生活動作をラクに行える装置だ。下肢に障害をもつ人のリハビリの介助負担を低減するといった用途に使える。欧州では医療器具として認証された。

離床支援のためのロボット介護機器「リショーネ」……移動作業型(操縦中心)ロボット

 「リショーネ」は、2014年2月に正式版での世界初の安全認証が行われたパナソニックの製品だ。ベッドが簡単な操作で車いすに早変わりする「電動ケアベッド兼電動リクライニング車いす」だ。自分では離床できない人をベッドから車いすに移動する移乗介助は大変な力仕事だが、これを使えば1人の介助者が簡単操作でスムーズに移乗させられ、介護対象者にも負担をかけない。

配送センタ内高速ビークル管理「エリア管理システム」……移動作業型(自律中心)ロボット

 同時に世界初の正式版による安全認証が行われた「エリア管理システム」は、フォークリフトや作業者などが行き来する配送センター内で、自動走行する自走台車(ビークル、無人搬送ロボット)を分速200メートルの最高速度で安全に走行できるようにしたシステムだ。

 UWB(Ultra Wide Band、超広帯域無線)による位置計測で作業者やフォークリフトの位置をリアルタイムに計測し、ビークルの速度をコントロールして衝突を避ける。物陰からの作業者の飛び出しなども感知して安全を確保する。

 人間装着型ロボット、移動作業型(操縦中心/自律中心)ロボットに加え、電動車いすや屋外用の移動支援機器などの「搭乗型ロボット」も生活支援ロボットのジャンルに入る。

       1|2|3|4 次のページへ

Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.

会員登録(無料)

ホワイトペーパーや技術資料、導入事例など、IT導入の課題解決に役立つ資料を簡単に入手できます。