契約相手が多いほど効果を実感、Paidy運営企業が実践する「電子署名」活用法

要約

　契約締結のスピードアップやコスト削減などを目的に、電子署名ツールを導入する企業が増えている。特に、契約相手が多く、短期間での締結が求められる企業にとっては、もはやなくてはならないツールとなっているようだ。後払い決済サービスで急成長する「Paidy」もその1社で、多数の契約で電子署名を活用している。

　ツールの運用において、「あらかじめ契約相手を登録する必要がない」点を評価しているという同社。事前に相手のアカウントを作成したり、相手が自社システムに入って登録したりすることなく、メールアドレスと氏名だけで契約文書を届けられることが魅力だと語る。この他にも、複数の契約相手に対して同時に文書を送ることができる一括送信機能などを活用し、契約締結のスピードアップや業務の効率化を実現している。
　
　今では、社内全ての部門でこの電子署名ツールを利用し、高いコスト削減効果も実感しているという。さまざまな効果を上げた同社の電子署名ツール活用例を、さらに詳しく見ていこう。