事例

トレンドマイクロ株式会社

トレンドマイクロ株式会社

ネットワークの可視化が急務、地方自治体や官公庁に今必要なセキュリティ対策は

地方自治体、官公庁や公共団体にもIT化の波が押し寄せたことで、サイバー攻撃対策の整備が急務となっている。標的型メールや未知のマルウェアなどに対し組織はどう向き合っていけばよいのか、事例からそのヒントを探る。

要約

 ますます高度化するサイバー攻撃に対し、今や地方自治体や官公庁、公共団体でも、民間企業と同様にさまざまな防御策を講じる必要に迫られている。その原因の1つには、公共サービスを提供する現場にIT化の波が急激に押し寄せたことで、ネットワーク環境構築が急ピッチで進められ、攻撃対象になり得るリスクが増加したことにある。

 特に多いのが、ネットワークの可視化が進んでいないという課題だ。そうした状況では、多層防御をすり抜ける脅威への対応や、インシデント対応に遅れが生じ、サービス利用者に不安を与えてしまう。また、SaaSやIoTの普及により、標的型メールや未知のマルウェアの被害も増加しているという。

 本コンテンツでは、新宿区や神奈川県藤沢市、高崎市教育委員会をはじめ、地方自治体や官公庁、公共団体におけるサイバーセキュリティ対策の事例を紹介する。多層防御の自動化、侵入後対策、ネットワーク分離など、その取り組みの多くは民間企業にとっても参考になる内容だ。

アンケート