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トレンドマイクロ株式会社

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全ての自治体がサイバー攻撃の標的に――いま取り組むべきセキュリティ対策とは

自治体ではセキュリティ対策が進められているものの、巧妙化するサイバー攻撃に対して柔軟に対応できているとはいえない。今後、テレワークの浸透や、マイナンバーの利用拡大に伴う情報集中が進むと、格好のターゲットとなる可能性もある。

要約

 2015年に出された総務省の通達にのっとり、全国の自治体では3層分離をはじめとする情報セキュリティ対策を強化。そのセキュリティレベルは大きく引き上げられた。しかし、サイバーリスクの状況が常に変化する一方、予算や人員の関係から、対策の刷新が進んでいない自治体も多い。

 しかし今後、自治体においても見込まれるテレワークの推進や、マイナンバーの利用範囲拡大により多様な情報が集まることで、攻撃のリスクが増すことは容易に想定できる。個人情報の漏えいを防ぐため、マイナンバー関連のシステムをインターネットから切り離すなどの防御策は強化されているものの、それだけでは不十分であり、対策が遅れた自治体は格好の標的になりかねない。

 そこで本資料では、自治体のセキュリティ対策を巡る現状と問題点を指摘するとともに、情報漏えいやマルウェア感染によるサービス停止を防ぐためのヒントを提示。インターネットへの入口・出口対策だけではなく、ネットワーク監視により異常を早期に発見する内部対策を実施することの重要性、そのために有効なセキュリティソリューションについても解説しているので参考にしてほしい。

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