第29回公開シンポジウム「つながる社会とシステム監査」

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  Seminer
掲載日:2016/10/13

第29回公開シンポジウム「つながる社会とシステム監査」


システム監査学会


第29回公開シンポジウム「つながる社会とシステム監査」のセミナー概要 第29回公開シンポジウム「つながる社会とシステム監査」のプログラム 第29回公開シンポジウム「つながる社会とシステム監査」の申込み



開催日時

2016年10月28日(金) 10:00〜16:30|申込み締切 2016年10月27日(木)
会  場 機械振興会館ホール
東京都港区芝公園3-5-8
東京メトロ日比谷線神谷町駅から徒歩10分

地図はこちら
参加費

有料 8000円(税込)
定 員

250名
こんな方にオススメ

情報システム部の統括 |経営者CIO|その他


セミナー概要

IoT/IoE時代に、システム監査はどうあるべきか


 今日、デジタル・ディスラプション(破壊的創造)の時代と言われ社会・経済が大きく変わろうとしています。
特に、インターネットは情報のみからモノ、ヒトへ拡大し、ビッグデータ(BD)、AIと連携し新たなビシネスモデルを創造・創出することが求められています。
  そこで、このIoT/IoE時代に、システム監査はどうあるべきかを会員、専門家、関係者と真摯に議論をし、ご批判とご意見をいただければ幸いです。


詳しくはこちらをご覧下さい。

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プログラム

2016/10/28
10:25〜11:20

基調講演「ITを利用した監査の展望〜未来の監査へのアプローチ〜」

 日本公認会計士協会IT委員会から2016年3月28日に、IT委員会研究報告第48号「ITを利用した監査の展望〜未来の監査へのアプローチ〜」を公表した。
 本報告では、国内外におけるITを利用した監査のアプローチの動向について検討を行うとともに、将来的にITが全面的に利用されている企業環境において、精査的な手法および統計学的アプローチに比重を置いた監査のアプローチが確立される可能性について、現状における展望を取りまとめている。また、未来の監査の事例として、ITの普及により大量のデータを取り扱うことが可能となった2025年頃の社会を想定し、その時代に即した監査のアプローチを例示している。
講師 中村 元彦
中村元彦公認会計士事務所
公認会計士/所長
11:20〜12:10

講演1 「サイバーセキュリティ対策と監査」

 日本年金機構の情報流出事案を受けて、機構を監督する厚生労働省の組織的・人的・技術的な対策および業務運営上の対策と問題点の認識と再発防止策における取組を話す。
 また、サイバーセキュリティ基本法改正によるNISCの監査および省内情報セキュリティ監査の概要も触れる。
講師 印藤 晃
厚生労働省
政策統括官付 サイバーセキュリティ担当参事官室
13:05〜13:35

研究発表セッション1 「ブロックチェーン技術とシステム監査」

 ビットコインを始めとする仮想通貨における分散型台帳技術として開発されたブロックチェーン技術を、FinTecと呼ばれる新しい金融サービス等で活用しようとする動きが進んでいる。将来は金融サービス以外の一般のビジネスでもブロックチェーン技術が活用されるようになる可能性も高い。
 このようにブロックチェーン技術のビジネスでの活用が進めば、当然、システム監査での配慮も必要になると考えられる。
 そこで、現時点でのブロックチェーン技術の動向とその問題点を整理し、システム監査人の視点からその信頼性・安全性確保のための留意点を考察し、監査ポイントとして提案する。
講師 荒牧 裕一
京都聖母女学院短期大学
教授
13:35〜14:05

研究発表セッション2 「繋がるシステムの内部統制とシステム監査についての一考察」

 あらゆるモノがネットワークに接続され、そこから得られる多様なデータの収集・分析に基づく自動制御や、情報とシステムをAPIで接続した新たなサービスが展開されている。これらの情報システムは組織を越えて相互に関連し、長期間にわたって動き続けるため、それぞれの組織が高い品質と安全を確保・維持し、相互信頼を続けられるような枠組みが必要である。
 繋がる情報とシステムをサイバー犯罪や攻撃から守り、サービスのセキュリティとセーフティを確保し、収集した情報とプライバシーの保護を確実にして長期にわたる相互信頼を実現するため、どのような内部統制が求められるか、システム監査はどのように貢献すべきかを考察する。
講師 成田 和弘
システム監査技術者、CIA、CISA
14:05〜14:35

研究発表セッション3 「金融機関等のシステム監査指針」におけるITガバナンスとの関連性〜テキストマイニングによる分析の試み〜

 金融庁はITガバナンスをシステム投資・システム運用を適正に統制し、組織的に取り組むためのマネジメント態勢と定義し、IT統括部門による統括機能の発揮を重視している。
 金融機関におけるITガバナンスの有効性を監査するため、ISO/IEC38500のEDMモデルを分析軸として、「金融機関等のシステム監査指針」(以降、FISC指針と記載)にテキストマイニングの手法を適用することで、EDMモデルとの関連性と分布を明らかにする。
 FISC指針におけるEDMモデルとの関連性は要点項目によって差異があることから、金融機関がFISC指針を用いてITガバナンス監査を実施する際には、EDMモデルを参考にチェックポイントを補うことを提言する。
講師 神橋 基博
三井住友銀行
14:45〜15:35

講演3 「IoT開発におけるセキュリティ設計」

 家電、自動車、玩具、産業機器など多種多様な「モノ」がネットワークを介してつながるIoTが注目を集めているが、つながることで発生する脅威に対するセキュリティ対策の不十分さや責任分界の曖昧さなど様々な課題がある。
 IPA(情報処理推進機構)は、IoT開発においてセキュリティ設計を担当する開発者に向けた手引きを作成・公開し、いくつかの例題をもとにIoTシステムにおける脅威分析と対策検討の実施例を示した。本講演では手引きを題材として、IoTのセキュリティ、脅威と対策等について解説する。
講師 辻 宏郷
情報処理推進機構  
技術本部セキュリティセンター情報セキュリティ技術ラボラトリー
15:35〜16:25

講演3 「IoT社会における法的責任論についての考察」

 IoT社会は、超人的社会(a superhuman society)である。超人的センサーにより収集した情報を、超人的ビッグデータに蓄積し、超人的ICTにより利活用し、社会の利便性・生産性・効率性が劇的に向上し、高齢化社会における労働力の不足などの問題を解消する可能性がある。しかし、そのような社会においては、自由な意思決定による尊厳ある人間存在を根底に組み立てられている現在の法的責任論の意思的契機が著しく減少し、それによって法的責任の根拠や範囲や内容も変化せざるを得ない。収集・利活用の場面においても新たな規範的責任が必要となる。
講師 藤谷 護人
弁護士法人エルティ総合法律事務所
IT-ADRセンター所長、弁護士/システム監査技術者

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掲載企業


システム監査学会 
住 所 : 東京都港区六本木1‐9‐9
TEL : 03-5860-7556
e-mail : info@sysaudit.gr.jp
URL : http://sysaudit.gr.jp


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