マイナンバ制度が人事業務に与えるインパクトと実務構築ポイント

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セミナーの使い方

  Seminer
掲載日:2015/02/16

マイナンバ制度が人事業務に与えるインパクトと実務構築ポイント


東芝ソリューション


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開催日時

2015年3月6日(金)|申込み締切 2015年3月5日(木)
会  場 世界貿易センタービル(浜松町)
東京都港区浜松町2-4-1
JR(山手線/京浜東北線)・東京モノレール 浜松町駅 直結
都営地下鉄(浅草線/大江戸線) 大門駅 直結(B3出口)

地図はこちら
参加費

無料
定 員

150名
こんな方にオススメ

経営者CIO |情報システム部の統括|その他


セミナー概要

2016年1月から施行される社会保障・税に関わる番号制度(マイナンバー制度)。施行後はどの企業も社会保障や
税などの分野で日常的に扱うようになります。パートやアルバイトを含む従業員の源泉徴収に必要となるため、給与を支払う
すべての企業に関係する重要な制度です。本講演では、制度が人事業務に与えるインパクトと、人事部門がその準備に
必要な事項について、既に対応を進めている企業様の取り組みを交えてご紹介いたします。
基調講演には、牛島総合法律事務所 弁護士 影島広泰氏をお迎えし、マイナンバー法対応における実務構築のポイント
について弁護士の視点からご講演いただきます。第2部ではGeneralistのソリューションとしての対応をご紹介いたします。
 また施行後スムースに運用するためには、2015年10月の番号通知までの従業員・職員教育も重要です。東芝ソリュー
ションでは、業界に先駆けて全従業員・職員向け教育プログラムをeラーニングのコンテンツとして用意いたしました。
当日ご来場のお客様でご希望の方には、本コンテンツのトライアルIDを発行させていただきます。
 万障お繰り合わせの上、是非ともご参加いただけますようご案内申し上げます。


詳しくはこちらをご覧下さい。

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プログラム

2015/03/06
14:30〜16:00

マイナンバー法対応の実務構築のポイント

2016年1月からのマイナンバー制度の実施に先立ち、本年10月に番号通知が行われます。2016年1月以降、税務署に提出する源泉徴収票や扶養控除等(異動)申告書や社会保険関係の書類に個人番号を記載することが必要となります。そのため民間企業は、個人番号を収集し保管しておく必要があります。
本セミナーでは個人番号の提供を受ける際の本人確認等、マイナンバー法対応の実務を本年末までに構築するためのポイントについて、実際の事例等を交えて具体的に解説します。
講師 影島 広泰
牛島総合法律事務所
弁護士
2015/03/06
16:10〜17:00

ソリューションセッション 人財管理ソリューション『Generalist』のマイナンバー対応について

マイナンバー法で対応すべき事項は多岐にわたるため、概要を理解し実務ポイントをおさえておくことが、漏れのない実務対応の大前提となります。マイナンバー法の内容を踏まえ、企業が対応すべき事項の全体像を更にご理解いただくために、ソリューションベンダーの視点からソリューションの対応内容をご紹介いたします。
また、業界に先駆けて全社員・職員教育プログラムをeラーニングコンテンツとしてご用意いたしました。ご参加の方にはトライアルIDを発行させて頂きます。
講師 東芝ソリューション株式会社 業務ソリューション技術部

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掲載企業


東芝ソリューション株式会社
住 所 : 神奈川県川崎市幸区堀川町72-34
TEL : 044-331-1191
FAX : 044-548-9525
e-mail : generalist@toshiba-sol.co.jp
URL : http://Generalist.toshiba-sol.co.jp


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