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携帯電話機	掲載日：2006/02/23

携帯電話機

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　２強時代から混戦時代にと突入した携帯電話機市場。「苦戦組」と「善戦組」の分かれ目はどこにあるのか？また売れ筋モデルにはどのような傾向があるのか？はたまた番号ポータビリティが市場に与える影響はどの程度か？今回は国内における携帯電話機の市場動向を最新データに基づいて検証し、同時に2006年の市場展望を述べる。

　A N A L Y S T

アナリストファイル #029

IDC Japan株式会社

IDC Japan株式会社コミュニケーションズシニアマーケットアナリスト木村融人（Michito Kimura）

コミュニケーションズシニアマーケットアナリスト
木村融人（Michito Kimura）

IDC Japanコミュニケーションズグループで携帯電話市場の調査分析および予測を担当。国内携帯方式別市場占有率、通信事業者別（キャリア別）、端末ベンダー別、カメラ携帯画素数等詳細なデータを四半期ごとに集計し発表している。また、店頭端末価格やユーザー購買行動についても分析を行う。

携帯電話機のベンダー間競争は、「２強時代」から「混戦時代」へ

　まず、2003年第1四半期から2005年第３四半期までにおいて、上位国内端末ベンダーの出荷台数占有率は図１のとおりである。過去３年間のデータから判断すると、1990年代後半以降国内市場のリーダー的存在であったNEC、パナソニックモバイル（以下、パナソニック）の２強ベンダーの市場占有率低下が目立ち始めている。その一方で、同２社とは対極的なベンダーとして、着実に市場シェアを拡大させているシャープ、2005年に入って再度勢いを取り戻しつつある東芝の２社の存在がクローズアップされている。

図１：端末ベンダー別シェア

出典： IDC Japan

　まず、上記の「苦戦組」と「善戦組」の結果を生み出す大きな違いは何なのか。その相違点として挙げられるのは、対通信事業者（通信キャリア）向け供給体制である。NEC、パナソニックの２社は、自社端末の大部分をNTTドコモ（以下ドコモ）向けに出荷するビジネス体制であり、当然のことながらドコモ向け出荷依存率が圧倒的に高い。逆に、シャープ、東芝の２社に関しては、複数の通信事業者に対して、複数の端末供給が可能なビジネス体制を整備している。現段階では、顧客ニーズの多様化の進展、新商品端末におけるライフサイクルの短縮化傾向が顕著化しており、数年前までは存在していた「150-200万台以上」の出荷を記録する大ヒット端末が、ますます生まれにくい環境下にある。特定のキャリアへの依存体制を改善させ、かつリスクヘッジ策を含めた複数キャリア向け供給体制の整備が重要課題となっている。当然ながら、海外キャリアとのビジネス関係の構築も同様であり、「国内か、海外か」との消去選択ではなく、「国内も、海外も」の複合選択が中期的視点からも理想的であるのは明らかであろう。

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