新規契約取引数30%以上アップ 先進企業は「数十万枚の名刺」をこう使う

掲載日:2018/02/13


Sansan

新規契約取引数30%以上アップ 先進企業は「数十万枚の名刺」をこう使う
社員が日々顧客から受け取る「名刺」の管理方法に着目し、業務効率化や生産性向上を実現している企業がある。クレディセゾンや三井不動産など、4社の事例から人脈・顧客情報を共有することで働き方を変え、成果を上げる秘訣を学ぶ。

 働き方改革が求められる中で、企業では既存の業務内容を見直すだけでなく、同時に業務の効率化や生産性向上にも取り組む必要が出ていることだろう。そうした状況で、日々全社員が顧客から受け取る「名刺」の管理方法に着目し、業務効率化や生産性の向上を実現している企業がある。

 例えば、「全社員法人営業体制」を掲げるクレディセゾンでは、これまで社員が個別に管理していた名刺をクラウド型名刺管理サービスでの一元管理に変更。各社員の人脈を「会社の人脈」として活用できるようになり、新規契約取引数・取引商談数は導入の前年と比較して30%以上増加したという。

 本コンテンツでは上記クレディセゾンのほか、総合デベロッパーの三井不動産、国内でライフサイエンス事業を中心に展開する世界的企業の日本法人であるメルク、製造業大手のコニカミノルタジャパンといった計4社の名刺管理サービス導入事例を紹介する。名刺の管理方法を変えることで、どれだけ生産性が向上し、業務効率化が図れるのか。各社の事例から詳しく見ていこう。






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