SNSと既設の防犯カメラを活用したBCP対策――被害状況の把握はどう行える?

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掲載日:2018/01/26


パナソニック インフォメーションシステムズ|ヴイ・インターネットオペレーションズ

SNSと既設の防犯カメラを活用したBCP対策――被害状況の把握はどう行える?
日本でビジネスを行っている以上、地震をはじめとする災害の影響を受けることは避けられない。今、時代が求めるのは「防災」ではなく、「減災」や「レジリエンス」の考え方だ。これらの観点から、被害を受けた際の迅速な復旧方法を探る。

 日本では、地震などの災害により業務継続が困難になってしまう危険性を常に考えておかなければならず、昨今はBCP対策が必須課題となっている。万が一の際に備えるため、「レジリエンス(強靭さ)」を身につけ、災害時でも迅速に回復できる準備が求められる。

 このような対策の前提となるのが、正確な状況把握だ。これまでは、店舗、工場などの現場を確認するためにメールが使われてきたが、災害時の混乱を言葉で伝えるのは難しい。そこで活用したいのが、防犯カメラの映像だ。文字のみの場合よりも正確に状況を把握できるため、早期の対応や効率の高い復興計画策定も可能になる。

 本コンテンツでは、SNSなどで的確な情報を入手して被害範囲を共有・予測しつつ、防犯カメラ映像を利用した状況把握をサポートするソリューションが紹介されている。企業の経営企画部門や災害対策部門、管理部門などの担当者は、このコンテンツを参考にしてほしい。





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