5年間で3割のコスト削減、焼津市役所のタブレット活用に学ぶ業務改革

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掲載日:2017/02/13
更新日:2017/03/09


富士通

市役所事例 紙文化が定着した官公庁でもタブレットは受け入れられるのか?
2014年に全国の自治体で初めて「全職員へのタブレット配布」を行った焼津市役所。同所では、タブレットを活用したワークスタイルの変革や会議のペーパーレス化を進め、5年間の総額経費で約3割のコスト抑制を実現したという。

 「市民が安心して暮らせるまちづくり」を目指して、ICT活用を推進する焼津市役所。同所では、職員用のノートPCがリース期限満了を迎えたことを機に、2-in-1のWindowsタブレットを導入した。「全職員へのタブレット配布」は、全国の自治体では初めてだという。 

 当初はこれまで通りにノートPCの導入を検討していたが、ワークスタイル変革などへの期待から、低価格、高スペックで持ち運びも容易なタブレットPCに注目。タブレットに21.5型ディスプレイとフルサイズキーボードを合わせて利用することで、さまざまな業務スタイルへの対応を目指した。 

 入札により行われた機種選定で同所が採用したのが、従来のPCと同等以上の性能で、Microsoft Officeやカメラ機能を搭載する製品。その結果、ワークスタイルの変革や会議のペーパーレス化が大きく進展。5年間の総額経費で約3割のコスト抑制を実現したという。同所の事例から、業務におけるタブレット活用のポイントを探る。





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