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掲載日:2016/05/19
更新日:2016/06/23


価値の高い個人情報集まる公的組織 すぐできる情報漏洩対策とは


特定の組織・企業の情報を狙った標的型サイバー攻撃が急増している。記憶に新しいのは、2015年5月に発覚した日本年金機構の情報流出事件。意見書を騙るメールからマルウェアが侵入、約125万件に及ぶ個人情報の流出を招いてしまった。

この事件では、「不審なメールを開かないという教育の徹底」や「職員の端末からインターネットと基幹システムの両方にアクセスできる」という部分がとりざたされたが、攻撃がますます高度化している現在では、そもそも「すべての攻撃を防ぐことで防御する」というコンセプトでの対策は難しくなってきている。

その後も、特に公共・医療・教育機関を狙った標的型サイバー攻撃が相次いでいるという。このような事件を受けて、現在は一部で「インターネット分離」の施策も進められているが、効果は限定的であり抜本的な解決は困難だ。  

なぜ公共・医療・教育機関が狙われてしまうのか。標的型サイバー攻撃を防御するには、どのような対策を講じるべきなのか。セキュリティや情報システムなどに精通した専任者を設けていない組織であれば、これは死活問題である。そこで、小規模な組織でもシンプルかつ本格的に行えるセキュリティの強化方法について、「もしも社長がセキュリティ対策を聞いてきたら」の著者でもある日本マイクロソフトの蔵本雄一氏に話を伺った。

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