ユーザ企業が取り組むべきデータセンターIT機器の省エネ運用

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掲載日:2015/03/23
更新日:2015/04/17


ユーザ企業が取り組むべきデータセンターIT機器の省エネ運用

エネルギーの自給率がわずか6%の我が国では、東日本大震災以降、電気料金の改定や燃料価格の上昇により、産業系の電気料金は約30%上昇。その影響は非常に大きく、経済産業省の実証支援事業の一部としてニスコム株式会社(以下ニスコム)によって行われた「データセンターのエネルギー効率化(省エネ)に関する調査結果(2015年2月調査)」からも、データセンターにおける消費電力を測定・把握し、管理する必要性を多くの企業が感じていることが分かる。
今回はこの調査結果の一部を紹介しながら、データセンターの電力状況が抱える課題から、今後、データセンター事業者だけでなく、自社のサーバーや利用中のデータセンターに対して、ユーザ企業が行うべき電力マネジメント対策の具体的な内容について解説しよう。

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