Web版 勤怠管理システム/給与明細閲覧
「万屋一家」シリーズ

【同社が抱えていた課題】
国内230拠点以上の店舗でコンタクトレンズ及びケア用品の販売をしているHOYA株式会社アイケア事業部。打刻はシステムで行っていたが、日々の労働時間や時間外労働の計算は紙で出力した出勤簿を本社が集計し打刻モレを含め1枚1枚人事部が目視確認をしていた。そのため業務負荷は多大なものに。
また各店舗のシフト管理は店長が紙で管理しており、休暇申請も同様に紙管理。旧態依然とした紙管理が、店長の負担増をも招いていた…。

【勤之助がこう解決！】
本社人事部の手作業による業務負担を軽減するために、勤怠管理のWeb化を決断。更に店舗運営の効率化と人時生産性の向上の一環として、シフトコントロールの改善が図れるシステムと変形労働時間制度の導入を決意。共通シフト以外にも店舗ごとにシフトが異なっていることから、簡単にシフト作成・管理ができる「勤之助」を選択。業務負荷の削減とシフト管理の効率化を同時に実現した。

【A社が抱えていた課題】
デジタルメディアソリューション及びデジタルマーケティングソリューションのグローバル企業A社の日本法人は、多くの外資系企業と同様に、日本人社員のほかに外国人スタッフや管理職が多数勤務。日本法人でも、アジアンパシフィックで使用している勤怠管理・休暇管理システムを導入するように言われていたが、日本の複雑な労働基準法に対応していないため、独自でシステムの選定を行うことにした…。

【勤之助がこう解決！】
グローバル企業A社の勤怠管理システムには、外国人も違和感なく使用できる英語対応が必須。なおかつ、日本人社員向けには日本語でも対応しているシステムでなければならない。そこで、英語版のある「勤之助」の導入を決断。「勤之助」では、日本語・英語の表示をすぐに切り替えることができ、決裁者が外国人でも英語表示にパッと切り替えて操作。スムーズな業務遂行を行っている。

【B社が抱えていた課題】
コミュニケーションプラットフォームやメディア・コンテンツ事業を行うB社。自社で勤怠管理システムを開発するだけの十分な技術力はあるが、就業規則の改訂や法改正などへのタイムリーな対応を行うため、外部の勤怠管理クラウドサービスを利用することに。しかし製品選定を開始してすぐに“動作環境”の壁に直面。同社は、社内の標準ブラウザとしてGoogle Chromeを採用していたのだが、対応している製品が見当たらずに困っていた…。

【勤之助がこう解決！】
企業の標準ブラウザはInternet Explorerが長くその地位を確保してきたため、勤怠管理システムもInternet Explorer対応のものがほとんど。しかし、脆弱性問題や開発者・クリエイティブ部門の多様なニーズに応えるために、Chrome・Firefox・Safariなどのブラウザが企業内で使用されるケースが増加。Chromeを含むマルチブラウザに対応した「勤之助」を見つけたB社は、即導入を決断した。

サーバーなどのハードウェアを購入することなく、インターネット環境があれば、すぐに勤怠管理システムを導入できる。それが「万屋一家」シリーズの「勤之助」だ。

最大の特長は、今まで苦労していた出勤簿、勤務表のチェック・集計・提出催促・手作業による休暇管理とその反映…などなど、毎月の労務データ集計にかけている時間を徹底的に抑えられることだろう。作業時間と人員の数が抑えられることにより、人件費も大幅に削減。約60％もの事務処理コスト削減もでき、本当に手をかける必要のあるコア業務へヒューマンリソースの集中投下が可能となる。

「勤之助」ではアイコン主体の直感的なインターフェースを採用。スマートフォン・タブレットにも対応しており、Excelや紙の出勤簿をベースにしたページデザインなので入れ替わりの多い店舗のアルバイトスタッフなど初めての方でも簡単に操作できる。紙でおなじみの「ハンコ機能」もあり、ユーザ全員に「ハンコ」を用意。承認印の操作はシステム上で行える。

もちろん全ユーザの打刻情報は自動集計。項目や計算式も自社に合わせてカスタマイズできる。勤怠状況の集計データをCSV・Excel形式のファイルで出力し、そのまま給与ソフトにインポートすることも可能。出力する項目やレイアウトも自由に設定することができる。

更に、標準搭載のシフト管理機能を強化。多くのシフトパターン管理が必要となる多店舗展開の企業や大人数のパート・アルバイトを雇用している企業には見逃せない「シフトスケジュール管理オプション」も用意されている。

また「勤之助」は、頻繁に実施される労働基準法の改正にともなう仕様変更にも迅速に対応。厚生労働省の策定した「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準」を網羅しているので、労働基準監督署の定期監査などにも備えることが可能となる。

サービス残業の問題などにより、近年、重要度が増す労働時間管理。手作業に依存しない「勤之助」の導入により、管理コストを抑えつつコンプライアンス体制の強化を図ることができる。

ここまでご紹介してきた「勤之助」と同様、人事部門の業務負荷と事務コストの削減に効果的なのが、「万屋一家」シリーズの電子給与明細サービス「与之助」だ。

「与之助」は、これまで紙で配布されていた給与明細書・賞与明細書・源泉徴収票などをWebで閲覧及びPDFダウンロードできるクラウドサービス。ユーザ側の作業は、現在使っている給与計算ソフトの計算結果を「与之助」にアップロードするだけ。手間とコストを大きく削減できるだけでなく、誤配送の防止にも効果的だ。

「勤之助」と「与之助」は、1つのID・パスワードで利用することも可能。ユーザの手間を更に軽減できる。