トレードシフト

　トレードシフトが海外で大きくシェアを伸ばした理由の1つに、誰でもすぐに使える分かりやすいインターフェースが挙げられる。クリックでメニューを選び、画面の表示に従って入力していくだけの操作は、まさにSNS。Facebookなどを使ったことのあるユーザなら、まずマニュアルなしで使いこなせるだろう。
　社内だけでなく、様々なITリテラシーの取引先が使うことを考えたら、難しいインターフェースは致命的。定着させるにはユーザ教育が大きな負担となるが、教育いらずのトレードシフトなら安心して導入できるというわけだ。

　トレードシフトはブラウザさえあれば利用でき、PCはもちろん、タブレット、スマホからでも利用できる。端末を選ばないので、取引先に導入コストを強いることがない。専用端末やソフトウェアのインストールが必要な従来のシステムと比べて、導入の容易さと定着のスピードには特筆すべきものがある。

　製造業某社では、A社の購買及び請求システムを導入したが、4年間を経ても全3000社のサプライヤのうちわずか12％（350社）程度の採用率だったという。そこでトレードシフトへ移行を進めたところ、導入開始から7ヵ月の時点で既に73％（2172社）のサプライヤで採用が決まった。約5000人のユーザが教育なしで使いこなしており、驚くべきスピードで定着しているという。 ※2014年12月　トレードシフトジャパン社調べ

　トレードシフトのサービスは、基本的に無料・無期限で提供される。アカウントの作成や企業プロフィールの掲載、見積り/注文/請求書などの取引先との送受信、FTPやAPIを使った文書の送付などもすべて無料だ。
　仕様はオープン化されており、3rd Partyアプリも豊富に開発されている。これらのうち多くが無償で公開されているので、必要に応じて管理画面からクリックで追加していける。ERPコネクタなども無償で提供。もちろんアプリを自社開発することも可能だ。

　このほか、承認などのコラボレーションワークフロー、分析、サプライヤ管理、レポート、統制といった高度な機能も用意。これらは有償での提供となる。

　トレードシフトによる電子化で、紙に関するプロセス（印刷、郵送、保管…）のムダをばっさり削減できる点は大きな魅力だ。例えば月間5000枚の請求書を電子化した場合には1150万円程度のプロセスコスト削減効果※が期待されるという。 ※2014年 トレードシフトジャパン社調べ

　また、文書法に則った保管義務についても、電子化を検討する際には要注目だ。電子化と言いつつ「原本が紙」で、それをPDF化した帳票を運用しているというケースでは、保管に所轄税務署長の承認が必要となる。トレードシフトのように文書の作成段階から電子化されている場合には承認は不要、印紙も必要ない。

　企業プロフィール画面は、他社とのつながり作りのきっかけとして活用できる。効率化だけでなく、新規顧客開拓や新しい取引先とのコラボレーションをも実現する。今までにない「B to BのSNS」として、大いに活用できる。

　期間限定でトレードシフトの導入事例を公開中だ。今回はいずれもグローバルかつ多数の取引先を持つ大企業の事例を中心にご紹介しよう。

【導入事例・1】 グローバルロジスティクス「DHL」
毎月世界各地で発生する1万以上の請求書を、500人以上の経理担当社員が処理。従来はその約30%だけが電子化、システムに参画していたのは取引先のうち35%以下。DHLはトレードシフトの導入により、短期間で主要地域における60%の電子(請求)化率を達成した。詳しくはPDFで≫≫

【導入事例・2】 公共医療サービス「NHS」
16万以上の取引先から、1日あたり3万を超える支払関連文書を処理しており、手作業のミスとシステムエラーへの対応に多くの工数がかかっていた。また、複数のシステムが複雑に連携されているため、新システムの導入には多くの会計ソリューションとのインテグレーションが必要。そのほか多くの課題があったが――。詳しくはPDFで≫≫

【導入事例・3】穀物メジャー「ADM」
グローバルに広がる社内ネットワークと社外のサプライチェーンにおけるコラボレーションを求めていたADM。取引先とのトランザクションコストを削減し、プロセスの効率性を向上させられること、革新的な技術でサプライチェーン全体を巻き込み、参加企業に価値をもたらせることなどに注目してトレードシフトを選択した。詳しくはPDFで≫≫