セキュアWebデータ連携ミドルウェア「HULFT クラウド」

富士重工業 産業機器カンパニーも、上記のような悩みを抱えていた。それまでASP型のWeb発注システムを利用していたが、導入コストは抑えられたものの、毎月のランニングコストが大きな負担となっていたのだ。また、取引先が負担するコストも問題だった。サービスを利用するには専用端末と専用線が必要となり、かなりの負担を強いてしまう。このような課題を解決すべく、新たにWeb発注システムを内製化することを決断。ランニングコストの低減と、取引先の負担を軽減するWeb発注システムの開発を始めた。

Web発注システムの開発に際し、データ連携に富士重工業が採用したのが、「HULFT」及び「HULFT クラウド」を中心としたソリューションである。「HULFT クラウド」は、自社環境にプライベートクラウド型のデータ連携基盤を構築し、外部とセキュアかつ手軽にデータ連携を実現する。「クラウド」の名前がついているが、クラウドサービスではなく、プライベートクラウドサービス基盤を実現するミドルウェアだ。アップロードをトリガーにサーバー側のアプリを実行する機能などを活用することで、基幹システムともシームレスに連携可能。SSL通信に対応し誤送信も防止するので、安全に重要データを送受信できる。もちろん大容量データも送信可能。クライアント側はブラウザだけで利用できるので、特別な投資も必要ない。

 同社は約半年でシステム構築を完了し、2013年4月より新システムの本格運用を開始した。「HULFT」のJOB連携機能を活用して、発注データの取り込み、加工、アップロードなどの一連の処理を自動化している。

この結果、サービスのランニングコストが不要になり、人手を介さない処理が可能になったことで、45%のコスト削減を実現した。

また、取引先の負担軽減も実現し、導入のしきいが大きく下がったこと、利便性が高まったことなどから、このサービスを利用する取引先も拡大した。従来の80社に新たに50社が加わり、現在は130社の取引先が利用。更なる業務効率化に役立っている。

システムの信頼性も向上。従来は月に2、3回も障害が発生し処理が滞っていたが、新システムでは今のところクリティカルな障害は発生していない。内製化によりブラックボックス化が解消されたことで、対応が容易になったことも大きなメリットだ。

 前述のとおり「HULFT クラウド」は、オンプレミスのシステムで利用するミドルウェアなので、柔軟なシステム連携が可能だ。基幹システムと連携し、運用の自動化が可能な「HULFT」と併用することで、基幹システムとのシームレスな連携が可能になる。拠点からのデータ回収、基幹システムへのアップロード作業を人手で行っている等の場合には、「HULFT」「HULFT クラウド」による自動化で大幅な効率化が実現するはずだ。

クライアント側はインターネットとブラウザだけで利用できるので、導入時に投資は必要ない。HULFT クラウドにより、HULFT未導入の取引先や拠点などと、ブラウザからインターネットを介したデータのやり取りが行えるようになる。

通信はSSLに対応しており、転送データはAES暗号化されているので安心してデータを共有できる。誤送信も防止するので安全だ。データ誤送信の完全防止、転送履歴、データ欠損の有無、データ改ざんなども確認するので、ブラウザからでも重要データを安心して送受信できる。

 「HULFT クラウド」はオンプレミスであるが故に、導入時にある程度の初期投資が必要だ。したがって、月に2、3回程度のファイルのやり取りしかないような場合は、クラウドサービスでも十分かもしれない。しかし、利用頻度が高かったり、毎日同じアップロード作業を人手で行っているような場合には、クラウドサービスを使い続けると、ランニングコストが増大して請求書が来てびっくりというようなことになりかねない。このような場合には、やはり「HULFT クラウド」がおすすめだ。

クラウドは、使えば使うほど費用が掛かるが、オンプレミスの「HULFT クラウド」ならばランニングコストが一定なので、使えば使うほどお得になる。しかも自動化まで実現できるので、より一層の効率化が可能になるのだ。

「HULFT」は、ファイル転送ツール国内シェアNo.1※を誇る製品だ。現在までの実績は、業種業態を問わず7700社、16万4000本（2014年3月現在）。導入先も、国内のみならず、アジア、欧米を中心に幅広い。
※ 株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2013年度版」

「HULFT」が選ばれる最大の理由は、基幹システムとの優れた連携性。データの加工や変換を可能にする「HULFT-DataMagic」や、データ転送業務を一元管理する「HULFT-HUB」などHULFT Series製品と組み合わせることで、より高度なシステム連携が可能になる。