クラウド型デバイスマネジメントシステム「VECTANT SDM」

導入前の課題
オートバックスが扱う自動車用品/消耗品には、対応車種ごとに適合型番が細かく存在するものも多い。顧客が購入に訪れた際、目的の型番を把握していなければ、店員が調べる必要があるが、従来はカウンタやバックヤードにあるPCを操作しなければ、商品の在庫検索ができなかった。顧客の前からいったん離れてしまうので、どうしても販売効率が落ちてしまうという課題があった。

導入後の効果
店舗スタッフに業務用タブレット端末を支給し、MDMとドキュメント配信を「VECTANT SDM」で実現。商品検索はもちろん、顧客の会員情報を入力すれば、即座に車種や購入履歴がたどれ、最適な商品を検索可能になった。また、コンテンツ配信機能により、商品カタログや接客マニュアルなどを現場に配布し、ペーパーレス化を実現。販売効率を高めるとともに、顧客満足度の向上にもつながっている。

導入前の課題
「災害時にも事業継続を図れるよう、様々な手段で社内連絡が取れるようにしておきたい」「モバイル利用時の、携帯電話とPC用データ通信カードの2台持ちを解消したい」「本社と海外拠点や工場との間で、国際電話をトランシーバ感覚で使っているため、通信コストがかさんでいる」といった問題を解決するために、社内コミュニケーションの再構築を検討。

導入後の効果
600台のスマートフォンを導入し、マイクロソフトLyncで内線をIP電話化することで、通信コストを全面的に削減。その際、デバイスのキッティング、複雑化してしまう内線/電話番号の管理などをサポートする目的で「VECTANT SDM」を導入。充実したMDM基本機能を最大限に活用するとともに、ドキュメント配信機能により、営業資料の配布、管理部門からの通達、会議のペーパーレス化などにも貢献している。

「VECTANT SDM」は導入・展開が容易なクラウド型を採用している。しかし、その一方で、クラウド型でありながら、管理コンソールはブラウザベースではなく、RIA（リッチインターネットアプリケーション）を採用しているという点も大きな特長だ。実はMDMにおいては、管理コンソールの操作性というものが非常に重要となる。「VECTANT SDM」では、ドラッグ＆ドロップの直感的な操作が可能なため、数百台、数千台のデバイスでも最小限の手間で管理可能だ。

また、端末側のエージェントは、Android、iOSといったスマートフォン/タブレット端末に加え、Windows 8にも対応している。適材適所でデバイスを使い分けられる。また、複雑な操作をユーザには感じさせないランチャー（法人デスクトップ）機能を提供するほか、スマートフォン/タブレットから社内へ安全に接続を行うための連携サービスも用意している。

「VECTANT SDM」の最大の特長となるのが、「ドキュメント配信機能」だ。タブレットやスマートフォンへのドキュメントや動画などのコンテンツの同期配信に対応しており、会議資料や営業資料などを安全にユーザへ届けられる。しかも、「安全」なばかりでなく、「利便性」にも配慮しており、アクセス権限をしっかり管理した上で、オフラインでの閲覧を実現可能だ。オプションで配布コンテンツの暗号化にも対応している。こうした利便性と安全性の両立により、営業ツール、マニュアル、社員教育、情報共有、コミュニケーション/会議といった領域でのペーパーレス化を推進できる。

これまで紹介したように、「VECTANT SDM」は「MDMはモバイルデバイス活用のためのインフラである」という思想のもと、開発されている。しかも、自社開発クラウドサービスであるメリットを活かし、今後も次々にモバイルデバイスの業務活用を広げる機能が追加される予定だ。「導入して終わり」ではなく、導入後も環境やニーズの変化に応じて、柔軟にシステムを成長させたり、変更していくことができる。

例えば…
自社開発アプリ連携
ユーザが自社開発したアプリケーションで利用できる様々なAPIを準備。例えば、SDMの認証を活用した「シングルサインオン」や個別端末へインストールされたアプリへXMLを配布し、アプリの「遠隔管理・制御」を実現する機能など、業務アプリを支援する仕組みが用意されている。

社内アドレス帳配布オプション機能強化
プレフィックス機能、IP電話連携機能、特番機能、個人アドレス帳へのアドレス追加機能など、FMC化による通話料削減、利便性向上の実現を強力にサポートする機能群を追加。

IP電話サービス
インターネットに接続されたスマートデバイスから050発信が可能。特別なシステムを構築することなく、簡単にFMCを実現できる。

BYOD機能強化
端末OSではなく、SDMアプリの起動時ログインにより、法人デスクトップを利用できるようになる。データ領域を企業領域と個人領域に分け、企業領域を暗号化し、ワイプ対象も企業領域のみとすることが可能。