固定資産管理ソリューション　ProPlus Fixed Assets Suite

省単位で行政区を区分している中国では、償却計算の規定が現地法人ごとに異なるケースがある。例えば同じグループ内の子会社どうしでも、大連では残存価額（残存率）は10％、蘇州では5％（※2008年度以降の取得資産）というようにそれぞれ異なる場合がある。進出した地域によって、適宜システムを変えていかねばならないのだ。
 
また、日本と中国ではそもそも勘定科目に相違があるため、これらを全部確認し、日本の科目とは別立てで管理する必要がある。例えば 「建物付属設備」は、中国では「費用」になる。すなわち帳簿は日本基準用と中国基準用の少なくとも2つが必要となり、管理は煩雑になりがちだ。

インドネシアでは、独自の耐用年数表で規定されている償却率に基づいて償却計算を実施しており、資産の取得初年度の償却計算、最終年度の償却計算などが日本と異なっている。日本では残価保証額を下回った時点で、残りの簿価を残耐用年数で均等償却する改定償却を採用しているが、インドネシアではこのような改定償却は行わず、曲線を描きながら償却計算することになる。

IFRSをベースとしたTFRS（Thai Financial Reporting Standards）の適用を厳密に行っているのがタイの特長だ。上場企業も非上場企業も、このTFRSを適用して会計処理を行っている。下図のような、コンポーネントアカウント ・アプローチ、減損会計などが大きな特長となる。

また、タイの税法では日割で償却計算を行うため、例えば期中や月中に資産を取得した場合などに、極めて細かな計算が必要とされる。またインドネシア同様、定率法の償却を行っている。全体的に見てタイの税法は日本に比べて細やかかつ厳格であり、進出した場合には日本以上に丁寧な会計処理を心がける必要がある。

フィリピンの情報なども含めた各国税法とその対応についての更に詳しい解説「アジア各国の固定資産税務の勘所」をPDFで用意したので、興味ある方は是非ダウンロードを。

「ProPlus Fixed Assets Suite」は、国内上場企業を中心に、3500社超の導入実績（2012/12月末時点）を持つ固定資産管理のデファクト・スタンダード。プロシップが長年にわたり培った固定資産管理に関するノウハウをあますことなくパッケージ化したものだ。

法改正などの更新はプロシップへ任せることができるので、業務負荷や法改正時のリスクを大きく軽減できる。これが、各企業の担当者から人気を集める大きな理由だ。

日本企業の海外展開を強く意識した仕様になっており、多言語、他通貨、更に各国の税法にも対応している。上にあげた中国の「日本と異なる勘定科目、残存価額」にも、インドネシアの「独自の耐用年数表に基づいた償却計算」にも、タイの「日割の償却計算、TFRS」にも、あらかじめ対応済みだ。

もちろん海外でも、日本国内同様、法改正などのモジュール更新に随時対応している。購入した資産の情報と日付を「ProPlus Fixed Assets Suite」に入力するだけで、自動で日本基準用と現地基準用の計算処理が行われる。必要なアウトプットは、いつでも、ボタン1つで得ることができる。

現状で中国、タイに対応済み。また、2013〜2014年度にかけて、続々と世界各国に対応予定となっている。対応範囲の詳細はPDF「グローバルロードマップ詳細」にてご確認いただきたい。

システムは1サーバで稼働し、クライアント側に必要なのはWebブラウザのみとなる。PCとインターネットを介して自社サーバに接続できる環境さえ用意すれば、世界中のどこからでもアクセスできる。いわばプライベートクラウド型での運用となり、TCO削減に大いに貢献する。 

各地にシステムを乱立させないため、本社から統制を効かせられるのも大きなメリットだ。データも一元管理することができ、必要な時に必要な情報を、必要な人が自分で操作して可視化することができるようになる。業務の効率化、スピードアップ、可視化と、企業に欠かせないメリットを提供するものだ。

このページの下の「資料ダウンロード」に、「ProPlus Fixed Assets Suite」の更に詳しい資料を用意しているので、興味をお持ちの方は是非ダウンロードしてご確認いただきたい。