グローバルERPパッケージ「A.S.I.A.」

多言語対応を謳ったERPは少なくないが、実際には、項目名など「固定の情報」の表示言語が切り替わるだけという場合が多い。結局、データ入力は英語など共通言語を設定した上での運用となっており、さほど「多言語対応のメリット」が得られていないというケースも見受けられる。

これに対し「A.S.I.A.」は、登録されるデータまでも多言語(※) に対応している。ユーザのログイン時の言語に応じて画面上の項目や入力言語が自動的に切り替わるので、例えば日本人スタッフと現地スタッフが同じシステムを利用しても、それぞれが自分の言語を用い最適な環境で操作できるのだ。

(※) 日本語、英語、中国語（繁体字/簡体字）、韓国語、タイ語

海外拠点では、当然ながら現地の税法に適応した財務諸表が必要になる。また、本社に報告するための財務諸表も必要だ。更に、今後はIFRSに適応した連結データも必要となり、複数の基準に対応することが求められる。下図は多制度管理のために求められるシステム要件を説明したものだが、その管理の複雑さは容易に読み取ることができるだろう。

そこで着目したいのが、多制度管理に強い「A.S.I.A.」の特長だ。「A.S.I.A.」では、同一の仕訳データを最大20の異なる基準で管理することが可能。更に、それらのデータの組み合わせにより、複数基準に対応する財務諸表を難なく出力することができる。これにより迅速な決算や報告が実現するのだ。

海外拠点では、当然ながら現地通貨への対応が必要となる。外貨建取引から生じる為替差損益の把握など、為替レートの影響を受ける会計処理への対応も求められる。

「A.S.I.A.」では、世界各国の通貨を無制限に登録し管理することが可能だ。すべてのデータについて「取引通貨」と「基準通貨」の金額を保持することにより、日ごと/レートタイプごとの為替レートの組み合わせに対応した複数通貨での業務処理を実現する。また、レートの変動による為替差損益なども容易に計上できる。

一般的にERPの導入にあたっては、多くの場合カスタマイズが発生し、そのためのコストや時間がかってしまう。これに対し、アンチカスタマイズの設計思想に基づいて開発された「A.S.I.A.」ならば、導入開始から稼働までの期間は平均3、4ヵ月と非常に短い（下図参照）。基本的にカスタマイズが発生しないため、速く、手間なく導入できるのだ。

また、一般的にカスタマイズニーズの高い帳票類については、Excel出力で対応する点も注目すべきだ。東洋ビジネスエンジニアリングが導入時に汎用フォーマットを提供している。この帳票では、Excelのマクロ機能を利用してフォーマットを作成しているので、導入後に自社で簡単に変更・調整できる。

海外拠点で利用するシステムは、現地でのサポートが気になるところ。東洋ビジネスエンジニアリングは、タイと上海に拠点を展開しており、日本人スタッフ、現地スタッフの両方が常駐。それぞれの言語でサポートサービスを提供している。顧客の現地スタッフに対してはローカル言語で対応し、日本からの問い合わせに対しては日本語で説明するので、スムーズな状況の把握が可能だ。

「A.S.I.A.」は異なるグローバル企業の拠点管理ニーズに応じた製品をラインナップしているため、柔軟に導入することができる。

●A.S.I.A. Hi-Line
グローバルグループを統合管理できるフルスペックERP。本社を含め世界各拠点で利用することにより、グローバルグループ経営を強力にサポートする。システムや業務の拡張性、発展性を強く意識した多彩な機能モジュールを備えている。

●A.S.I.A. Ver.3.x
海外拠点管理のためのコンパクトグローバルERP。アジア各国の商習慣に対応し、拠点のみへのコンパクトな導入により高いコストパフォーマンスを実現する、中小規模の海外拠点管理に最適なシステム。

●A.S.I.A.G-BTO program
定額制のASP/SaaSサービス。初期投資の経費化を実現しTCO低減を図りながら、常に進化する最新の「A.S.I.A. Hi-Line」の利用が可能。

大証一部上場のエレクトロニクス商社「黒田電気」は、アジアの主要16拠点へ「A.S.I.A. Hi-Line」を導入し、連結決算の迅速化や海外拠点を含めたリアルタイムの売上管理を実現。今後予想されるIFRS対応への基盤も確立した。

黒田電気概要　年商：1573億円　従業員：440名　拠点数：世界25ヵ国


【導入前の課題】
●会計処理に時間がかかる　―→　アジアを中心とする海外拠点のシステムは個別最適で導入してきたため、グループ全体の会計処理には数ヵ月を要する場合もあった。
●報告業務に時間がかかる　―→　売上や在庫は月次レポートによって報告されていた。しかし、変化が激しい現在のビジネス状況において、このようなスパンの報告では即時性に乏しく、必要な情報が必要なタイミングで得られているとは言い難かった。
●コスト・運用が非効率　―→　アジアだけでも13の拠点（導入当時）があったため、導入コストの圧縮と運用・管理の効率化が課題だった。

 【導入の成果】
●会計処理の時間短縮　―→　連結決算業務の大幅な短縮化を実現。従来の3分の1の期間で集計が可能になった。
●グループ全体でのリアルタイムの情報共有　―→　受発注や在庫状況を明細単位でリアルタイムに把握。
●コスト・運用の効率化　―→　上海を皮切りに、順次導入することによって導入ノウハウを蓄積し、導入コストと期間を同時に削減。保守業務を外部委託することで、メンテナンスコストも削減した。



黒田電気の事例の詳細は「資料ダウンロード」からPDFで読むことができるので、興味をお持ちの方は是非この機会にご一読いただきたい。