eTransporter

A社では、これまで容量の大きいファイルを送信する際、社員各自が無料のASP型ファイル転送サービスを利用するというケースが多かった。しかし、第三者企業が運営するサーバにファイルをアップするのは、コンプライアンス的に大問題。しかも誤送信による情報漏洩の危険性も高かったため、企業の内部統制の強化の一環として、無料のファイル転送サービスの利用が禁止に…。

これにより、日頃から頻繁に大容量のファイルのやり取りをするエンドユーザは、大容量ファイルの受け渡しを行うためにCDやDVDにデータを焼いて、メディアを郵送もしくは持参することに。しかし、これにより余計な手間、コストがかかり、通常業務に影響が出ることもあった。

そこでファイル転送システムの導入を検討していたが、コンプライアンスに十分対応するためには、情報漏洩や誤送信も防止できる、セキュリティの高い製品が必要であった…。

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非正規社員などのスタッフを多く抱えるB社では、アプライアンスのファイル転送システムを導入していたが、利用者の制限をかけることができず、誰でもデータを簡単に送信できる状態。しかも、利用履歴が取れないため、万が一、重要なデータや機密データが送信された場合でも把握できず、情報漏洩の危険性が高い状況であった。

更に、社外の取引先企業から重要データを受ける場合には、無料のASP型ファイル転送サービスを利用している状況で、セキュリティに大きな問題が…。そのため、社内・社外のファイルのやり取りを管理できるシステムが必要であった。

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■ファイル暗号化
「eTransporter」は、送信ファイルをサーバにアップする際に、自動的に暗号化できる。これにより、誤送信による情報漏洩を防止することが可能。パスワードは自動生成することもできるので、手間をかけずにセキュリティを高めることができる。

■ファイルダウンロード時のパスワード認証
更に、ダウンロード時にパスワード認証を追加可能。部外者がダウンロードURLを入手しても、パスワードを知らなければダウンロードできない。

この暗号化＆パスワード認証により、ダウンロード時とファイル閲覧時の両方のセキュリティを向上できるので、強固な誤送信・情報漏洩対策を図ることが可能だ。

■グループ管理機能
管理者による設定で、「eTransporter」のユーザをグループ分けし、グループごとにあらかじめ決められた送信先にしかファイルを送信できないように制限をかけることが可能。これにより、「特定グループとの送受信のみ許可」「受信のみ許可」といった柔軟な設定が行えるので、各ユーザの役職や権限にあわせて利用を制限できる。
また、「eTransporter」は社外の人にも利用権限を付与することが可能。これにより、外注先や協力企業から安全にデータを受け取ることができるだけでなく、企業ごとに適切な利用制限を行える。

■監査ログ機能
監査ログも標準で装備。「誰が、いつ、どのファイルに対して、何を行ったか」を記録することで、「eTransporter」によるデータのやり取りをすべて把握できる。内部統制対応としても大いに効果を発揮。

これらの機能により、社内・社外を問わず、大容量データのやり取りを管理することができるのだ。

■送受信履歴
各ユーザは受信一覧、送信一覧で自分がやり取りしたファイルを管理することが可能。受信一覧では、再ダウンロードやファイル削除を行える。送信一覧では、送信済みファイルでも、公開期限やダウンロード回数、パスワードを変更することができる。

■ダウンロード制限機能
管理者は、ファイルサイズやディスク使用可能量などの制限値を設定可能。全ユーザに共通の設定も行えるほか、登録ユーザごとに個別設定できるので、「頻繁に大容量データのやり取りを行うユーザのみ制限値を増加させる」といった柔軟な設定が可能。

上記のユーザ各自での送受信管理、及びユーザに適した使用量制限によって、ユーザにとってより使いやすいファイル転送システムを実現できるのだ。

「eTransporter」は、クライアントライセンスフリーなので、1度導入すれば後は使い放題。クライアントライセンスがいらないので、ユーザが増えても追加の費用は一切かからない。
更に、送信先アドレス数も無制限なので、利用者が任意の相手に自由にファイルを送信することができる。 社外ユーザでも使えるので、グループ企業や外注先、協力企業などとの間でも利用することが可能だ。

●「eTransporter」の価格
初年度：240万円（＋ハードウェア費） 、次年度以降：40万円（クライアントライセンス無制限）
※初年度費用にはソフトウェア年間サポート費込み
※すべて税別の価格

上記の価格により、低コストでの導入・運用が可能。サーバ単位でのライセンスにより、クライアントユーザは無制限なので、特に1000名規模以上のユーザ企業で優れたコストメリットを発揮する。