SAP Business One


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Keyレポ

  • 基本情報
  • SAP Business Oneの特長
  • SAP Business Oneのケーススタディ
  • SAP Business Oneのスペック

SAP Business One

掲載日:2007/12/19

企業規模 中堅企業・中小企業 向け
オススメ
ユーザ
老朽化した手作りシステムに限界を感じている企業。株式公開を目指している企業。初めてERPを導入する企業。
製品形態 ソリューション・その他
サービス
概要
会計、在庫、購買、販売などの基幹業務を統合した環境でサポートする、中小企業向けのERPパッケージ。
価格情報 お問い合わせ下さい。
サポート
エリア
全国


中小企業向け! 初期導入費用300万円からの「手の届くERP」


SAP Business Oneは、中小成長企業向けに設計された業務管理ソフトウェア。高度なノウハウを蓄積した認定パートナーより、会計、在庫、購買、販売などの基幹業務を対象に、低コストでERPをパッケージ化。中小企業にとっても「手の届くERP」を実現したことで、世界で1万5000社以上の導入実績がある。

では、なぜ今、中小企業でSAP Business Oneの導入が拡大しているのだろうか。

右のグラフはSAPによる「成長・中堅企業が抱える経営課題」についてのアンケート結果だが、約3分の1の企業が課題として挙げている「内部管理・内部統制」といった面でも、企業にとってかなり以前から追い求めてきたはずの「業務の効率・標準化」といった面でも、ERPが有効なのはいうまでもない。

しかし「ERPには数千万円の導入コストが必要」とのイメージもあったことから、中小企業にとっては導入が現実的なものではなかった側面もある。その課題を解消したのがSAP Business Oneなのだ。

「成長・中堅企業が抱える経営課題」 (2007年 SAP調べ)

「成長・中堅企業が抱える経営課題」
(2007年 SAP調べ)



特長


パッケージ化

中小企業なら2週間程度、初期導入費用300万円からのERP


これまで導入コストの面から、中小企業では導入が進んでいなかったERPを、短期間・低コストで提供しているのが
SAP Business Oneだ。中小企業に最適なビジネスプロセスの機能をパッケージ化することで、導入コスト/プロジェクト期間の大幅削減を実現。機能拡張/追加も、アドオン(追加開発)活用により、容易に可能であるため、将来性も抜群。シンプルながらもパワフルな機能を備えたパッケージ化されたソリューションだ。


効果1

「業務効率アップ」と「経営状況の見える化」


●シームレスなシステムによる「業務効率アップ」
企業における各業務のシステムを段階導入した結果、最も目に見えやすいムダが、各業務のシステム間で連携されていないことによる業務非効率だ。

例えば「会計」「販売」「在庫」といった異なる業務を、異なる部門が担当しているとしても、それぞれの業務で管理している数値データは密接に関わっている。しかし部門ごとに異なるシステムを利用しているケースでは、重複したデータ入力が発生しがち。また複数部署がデータの作成・入力を終了するまでには時間を要するため、経営に直結するデータでありながら、月次の報告を待たねばならないといったケースも発生する。

SAP Business Oneにより、業務全体を1つのシステムでカバーできるようにすれば、1つの業務で作成・入力したデータを、他の業務データとして共有できるようになり、物理的な業務量が削減できる。

●データが集約されることによる「経営の見える化」
業務取引処理が発生する都度、取引内容を「伝票」として記録し、「伝票」が自動的に「仕訳」に変換されるので、データ集約が容易になることから、経営状況をリアルタイムかつ最新のデータで「見える」ようにするというメリットがある。

全社のシステムやデータが1つに集約されることで、実務を行う現場の業務効率も、経営者にとって経営判断に必要な情報集約も、スピーディーになるのがSAP Business One最大のメリットである。


効果2

業務指標がモデル化 「迅速で正確な意思決定が可能に」


●意思決定のスピードがアップ
「経営の見える化」とは、単に物流や会計の流れが目に見えるようになることだけを指しているわけではない。

経営レベル、業務レベルでの意思決定には、業務指標を参考にするのが一般的だが、必要とする業務指標がシステムから取り出せない、あるいは多くのマニュアル計算が発生したりするなど、月をまたがなければ、それらの指標を見ることができない…といったケースはないだろうか。SAP Business Oneならば、業務ごとに重要視される業務指標を標準装備しているため、目標や優先順位がリアルタイムで可視化されるようになる。

つまり「今必要な情報」を、「必要なとき」に経営層が参照できるというわけだ。そのため「迅速かつ的確な意思決定」が可能になる。


効果3

会計を中心とした「内部統制構築」


●ERP導入が内部統制構築に直結
内部統制構築においては、会計の数字が正しいことが原則だ。しかし従来のフローで、不正な会計や監査が行うことができない状態であるかを判別するのは困難であったはずだ。

SAP Business Oneならば、取引の記録を削除することが不可能であり、問題発生時に遡って原因を追及することができるため、ERP導入が内部統制構築に直結する。また同一人物が「取引先の登録」と「発注」が可能である場合、いわゆる架空発注といったことも可能になってしまうが、こういった「権限の盲点」もあわせてチェックできる点も、内部統制構築のためには有効だ。

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SAP ファーストステップキット


初めてERPを導入する中堅・中小企業の皆様のために、SAP Business Oneに「ソフトウェアライセンス」「導入サポート」「PCサーバ」を含んだ基本導入セットが用意されている。経験豊富なパートナーが初めてのERP導入をサポートするために用意した、初期導入コストを抑えた定額キットだ。いくつか、例を紹介しよう。






ケーススタディ


製造業 A社

手作業で行っていた在庫や販売管理を、リアルタイムで把握可能に


【A社の課題】
年商30億円のA社は業績が伸びる一方で、在庫や販売の管理はほとんどシステム化されておらず、人手に頼っての作業となっていた。また海外との取引も拡大することを考慮すると、商品原価や粗利の把握も、より複雑化することが予想された。

そこで「効率的で正確な在庫把握」「商品原価と粗利の明確化」を目的に、ERP導入を検討したが、導入コストと導入期間がネックとなってしまっていた。

【選択のポイント】
経験豊富なパートナーによる導入支援により、各部門にまたがる大規模なシステム導入にも関わらず約3ヵ月間でSAP Business Oneの導入が完了。導入期間が短かったため、当然、コンサルティングなどにかかるコストも抑制でき、これまで「憧れ」に止まっていたERPの導入が、想像以上に短期間・低コストで実現できた。

※具体的に考えていただくための例であり、実際の導入事例ではありません。


IT関連 B社

業務拡大で社員数急増… 社内システムが追いつかず収益管理に苦慮


【B社の課題】
年商10億円のB社では、ソフトウェア開発で急速に業績を伸ばしており、会社の成長とともにプロジェクトも増加した。しかし部門にまたがるプロジェクトなどは、リアルタイムの収益管理が困難な状態になるなど、企業の成長にシステムが追いつかない状態であった。

自社での新システム開発も検討したが、開発までの時間やコストも膨大であることがネックとなっていた。

【選択のポイント】
導入コストが明確であり、自社開発より早期導入が可能なSAP Business Oneを選択。部門をまたいだコストチェックが可能になり、余剰コスト抑制を実現。全社でコスト意識を持てるようになった。またこの機会に業務フローを見直して改善。アドオン開発費用が不要となり、社内のスリム化と業務平準化にも寄与。

※具体的に考えていただくための例であり、実際の導入事例ではありません。

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スペック

製品名(サービス名) SAP Business One
サービス提供会社 SAPジャパン
サービスメニュー(提供可能な製品群) -
動作環境 サーバ OS、サーバ データベース、クライアントOSの最小要件は、下記「その他特記事項」を参照
オプションサービス -
その他特記事項 サーバ OS(最小要件)
Microsoft Windows 2000 Server/Advanced Server
Microsoft Windows Server 2003 Standard/Enterprise(32bit)

サーバ データベース(最小要件)
Microsoft SQL Server 2000 SP4
Microsoft SQL Server 2005
IBM Universal Database Express Edition - Version8.2.2 FP5

クライアントOS(最小要件)
Microsoft Windows 2000 Professional
Microsoft Windows XP SP1(32bit)
製品サイトURL:http://www.sap-answer.com/solution/04.html


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SAPジャパン株式会社
住所:東京都千代田区大手町1-7-2 東京サンケイビル
TEL:03-3273-3500
FAX:03-3273-3711
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備考: SAPおよびSAPロゴ、その他SAP製品およびサービスはドイツおよびその他の国におけるSAP AGの登録商標または商標です。記載の会社名、製品名はそれぞれの登録商標または商標です。
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URL:http://www.hitachijoho.com/solution/sap/sbo/index.html


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