SAP 成長企業向けソリューション

●シームレスなシステムによる「業務効率アップ」
企業におけるシステムを段階導入した結果、最も目に見えやすいムダが、システム間連携がなされていないことによる業務非効率だ。

例えば「会計」「販売」「在庫」といった異なる業務を、異なる部門が担当しているとしても、それぞれの業務で管理している数値データは密接に関わっている。しかし部門ごとに異なるシステムを利用しているケースでは、データの二重入力、入力ミスも発生しがち。また複数部署がデータの作成・入力を終了するまでには時間を要するため、経営に直結するデータでありながら、月次の報告を待たねばならないといったケースも発生する。

ERPにより、業務全体を1つのシステムでカバーできるようにすれば、1つの業務で作成・入力したデータを、他の業務データに流用できるようになり、物理的な業務量が削減できる。

●データが集約されることによる「経営の見える化」
業務取引処理が発生する都度、取引内容を「伝票」として記録し、「伝票」はリアルタイムで「仕訳」に変換される…というように、データ集約が可能になることから、伝票を元にした様々な数値から経営状況が「見える」ようになるというメリットがある。

全社のシステムやデータが1つに集約されることで、実務を行う現場の業務効率も、経営者にとって経営判断に必要な情報集約も、スピーディーになるのがERP最大のメリットである。

●意思決定のスピードがアップ
「経営の見える化」とは、単に物流や会計の流れが目に見えるようになることだけを指しているわけではない。

経営レベル、業務レベルでの意思決定には、業務指標を参考にするのが一般的だが、必要とする業務指標がシステムから取り出せない、あるいは多くのマニュアル計算が発生したりするなど、月をまたがなければ、それらの指標を見ることができない…といったケースはないだろうか。SAPのERPならば、業種・業務ごとに重要視される業務指標がモデル化してあるため、目標や優先順位がリアルタイムで可視化されるようになる。

つまり「今必要な情報」を、「必要なとき」に経営層が参照できるというわけだ。そのため「迅速な意思決定」「正確な意思決定」が可能になる。

●ERP導入が内部統制構築に直結
内部統制構築においては、会計の数字が正しいことが原則だ。しかし従来のフローで、不正な会計や監査が行うことができない状態であるかを判別するのは困難であったはずだ。

SAPのERPならば、取引の記録を削除することが不可能であり、問題発生時に原因を遡及することができるため、ERP導入が内部統制構築に直結する。また同一人物が「取引先の登録」と「発注」が可能である場合、いわゆる架空発注といったことも可能になってしまうが、こういった「権限の盲点」もあわせてチェックできる点も、内部統制構築のためには有効だ。