NTTコムウェア株式会社は、規定のセキュリティポリシーに準拠しないPCからはWebベース業務システムへアクセスさせない情報漏洩対策ソリューション「AdminITy Policy Gate」を、発売した。

　「AdminITy Policy Gate」は、同社の端末管理ソリューション「AdminITy」のポリシーチェック機能を利用するオプション機能。「AdminITy」がインストールされていないPCやポリシー違反のPCからのアクセスがあった場合には、業務システムへはアクセスさせず、警告サイトへ誘導する。セキュリティ脆弱性を持つPCからのアクセスを拒否することで、業務システム内にある機密情報を保護することができる。

　イントラネット内からのアクセスに加え、インターネット経由による外部PCからのアクセスも制御できるため、自社以外の企業とのアクセスが必要な業務システムでも、ポリシー違反PCからのアクセスを検知し警告サイトへ誘導させることができる。また、アクセス制御の基準となるポリシーの策定では、同社による検証のもとで最新のウイルス定義ファイル／セキュリティパッチなどの情報を盛り込んだリスト“セキュリティー辞書”と連携し、最新のセキュリティ情報を反映した適切なポリシーへの自動アップデートが可能となっている。

　これらにより、検疫ネットワーク導入などに比べコストを抑えて、セキュリティ強化のためのアクセスコントロールが可能となる。なお1ライセンスの価格は、「AdminITy」新規導入の場合で3280円から、「AdminITy」のポリシー管理機能を既に利用している場合で420円からとなっている。

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